平成１６年 ３月 定例会 平成１６年３月・第３３１回定例会 会議録（第２日） 平成１６年３月９日（火） 午前１０時 開 議１．議事日程 第１．代表質問 第２．一般質問２．出席議員（２１名） １番 宮 澤 秀 樹 君 ２番 松 原 啓 治 君 ３番 川 端 義 秀 君 ４番 藤 堂 勝 義 君 ５番 山 本 鐵 夫 君 ６番 兼 井 大 君 ７番 島 口 敏 榮 君 ８番 寺 島 藤 雄 君 ９番 松 田 信 子 君 １０番 牧 野 勇 君 １１番 本 田 章 君 １２番 幾 山 秀 一 君 １３番 米 村 輝 子 君 １４番 竹 内 安 汪 君 １５番 谷 口 彰 三 君 １６番 浦 井 智 治 君 １７番 笹 島 彦 治 君 １８番 常 見 悦 郎 君 １９番 畑 中 章 男 君 ２０番 松 井 治 男 君 ２２番 榮 正 夫 君３．欠席議員（１名） ２１番 砂 子 三 郎 君４．説明のため出席した者 市 長 天 谷 光 治 君 助 役 前 田 佳 一 君 収 入 役 石 倉 善 一 君 教 育 長 中 森 繁 夫 君 市民福祉 総務部長 廣 瀬 圓 信 君 野 路 雅 博 君 部 長 産業経済 藤 田 英 機 君 建設部長 長 瀬 哲 也 君 部 長
教育委員会 大葭原 勝 一 君 事務局長 秘書政策 松 田 勉 君 総務課長 下 河 育 太 君 課 長 情報広報 財政課長 宮 下 真 一 君 石 田 光 義 君 課 長
検査監理課長 大 藤 喜代治 君 福祉課長 岸 山 厚 君 生活環境 保健衛生 井 部 淑 子 君 島 田 博 明 君 課 長 課 長 商工観光 農政課長 廣 瀬 吉 隆 君 藤 森 勉 君 課 長 都市整備 建設課長 寺 西 重 朗 君 辻 忠 信 君 課 長
教育委員会 下水道課長 山 本 利 幸 君 前 幸 雄 君 庶務課長
教育委員会 監査委員 松 田 輝 治 君 山 内 武 雄 君
社会教育課長 事務局長 財 政 鉱 崎 昭 治 君 課長補佐５．
事務局職員出席者 局 長 谷 脇 一 治 次 長 山 村 正 人 係 長 西 川 千鶴代 係 長 川 端 秀 和６．議事（午前10時00分 開議）
○議長（本田章君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 この際、諸般の報告をいたします。 本日の会議の欠席届が、砂子三郎君よりまいっておりますので、報告いたしておきます。 これより、日程第１、代表質問を行います。 まず、
新政会代表、常見悦郎君の質問を許します。 常見君。 （18番 常見悦郎君 登壇）
◆18番（常見悦郎君） 平成16年３月、第331回定例会において、新政会を代表して質問を行います。 近年、地方分権・構造改革・
市町村合併・三位一体と、
はやり言葉のように使われておりますけれども、３月１日付で「あわら市」が県内８番目の市として誕生したところであります。 われわれ
大野市議会といたしましても、苦難の道を達成されたことに、心より敬意を表し、お祝いを申し上げたいと存じます。 さて、地方分権・構造改革・
市町村合併・三位一体と、国は地方に自らの責任を棚上げし、無理難題とも取れる、押し付けをしているとしか言いようがないわけであります。 例えば、旧厚生省の
グリーンピア事業は「
年金受給者に生きがいある生活を送る場を」と昭和50年から100万坪単位と申しますから、330町歩単位の大規模な
年金保養地・施設を全国に13カ所、13年間にわたり造り続けてきた、その結果、2,000億円を投入し廃墟となったものであります。 今後の償還等を入れますと、約3,800億円が
年金保険料から消えたことになりますけれども、これらの関係者は何の責任も取らずに天下りをし、2,000万円もの報酬はもちろん退職金まで受け取っている始末であります。 ほかにも
年金資金運用で、昨年までで３兆円とも４兆円ともの赤字や損失を生み出しているものであります。 ほかの省庁においても、まだまだありますけれども、直接大野市に関係あることではございませんので、これ以上述べませんけれども、このような事実がある中、去る３月１日付けの新聞紙上で「小泉改革3200
首長アンケート」なるものが掲載され、６割が「悪い方向で
地方切り捨て」とのことでありましたが、市長はこの
アンケートに回答されたのか。 またされたのであれば、どのような判断をして回答されたのかをお聞きしたいと思います。 大野市にとって、今年度の予算編成を見る限り、相当無理をしているのではないかと、このように思いますけれども、三位一体の改革と言いながら、税源移譲された5,600万円よりはるかに大きい、６億円もの歳入を削減されて、普通に予算を組めるわけでもないでしょうが、非常に財政的に緊迫しているように思うのであります。
市単独事業の30㌫カットとか、
シビックセンター建設費の本年度歳出が10億円程度であるのに対し、来年度
歳出予定額が22億5,000万円。 また、本年度の基金の取り崩し額が8億6,000万円であるとするなら、来年度は
財政調整基金を全て取り崩さなければならないのではないかと考えるところであります。 このようなことを思いながら、質問に入らせていただきます。 まず、
亀山周辺整備事業についてでございます。 元々、この事業の始まりは、平成６年の市長選での「トンネルは掘らない」発言から、六間
西部アクセス道路が争点となり、犬山地区・
県大野土木事務所・県土木部と折衝するも不調に終わったところであります。 議会や職員内部からも不協和音が続出したのであります。 そのわけは、市長が
市議会議員で
都市計画審議会委員であったときに、
亀山トンネル案が
都市計画審議会で了承され、後に犬山地区のほ場整備に合わせて用地を先行取得していることから、長きにわたる混乱となったわけであります。 そのようなことから、
アクセス道路の計画ができず、焦点を一点集中から多極分散型へ移行し、結果として問題を複雑化することとなったのであります。 打開のため、まず
大野市職員の研究会を平成７年12月26日、年末より立ち上げて、翌平成８年８月22日までの５回の会合を、８カ月かけて「
亀山周辺地区整備方針に関する
行政案の確認」をし、４日後の８月26日に、第１回
策定委員会へ提案する内容を確認するための第１回幹事会を開き、その８日後の平成８年９月３日、これは第１回
策定委員会開催の前日でありますけれども、理事者側が検討してきた結果を報告したいと、議会に言ってこられ、Ａ案、大高跡地に有終西校を建てる。 Ｂ案、大高跡地に拠点基地を作るとの説明をして、いずれにしても「市の
魅力づくり」「顔づくり」「街の活性化」を優先して進めたいと全協で報告されたのであります。 この中で、質疑応答がございまして、「２案を提示するのなら
トンネルルート案も同じ土俵に上げてほしい」との声もあるとの意見に対しましてですね、市長は「780万円もかけてまとめた結果である。さらに１案増やすと混乱する。それならば、１案を示せばよいのではないか。１案に絞れないなら、白紙に戻して市民に問い直したらよいのではないか」という意見に対して、助役は「
トンネルルート案以外でも
十分アクセス性はとれる。また２案示すことで、なお一層市民の意見を聞くことができる。」 このように申し上げ、この答弁に対して「この２案は実現不可能ではないか」と申された方もおるわけでございますが、この２案は実現不可能でないかを受けまして教育長が、「論議以前の
市街地整備基本計画案では
トンネル案でなく、お馬屋通りであり議会も了承していた。その後浮上してきた
トンネル案は、市民の意見を聞いていないものであるが、
都市計画審議会や議会は賛成した。そこで議会と市民が乖離（かいり）したわけで、その後トンネルを掘らないとする市長が当選したにもかかわらず、トンネルを掘ると発表することは、市民を無視し、ばかにすることになる。
トンネル案は理事者案ではなく住民の案だ」と、このようなやり取りがありまして、その結果としてですね、翌日予定の記者発表は取りやめ、予定していた
都市計画審議会は延期することとなったのであります。 その後、幹事会４回、市民会議２回、委員会７回を開催し、平成９年６月９日に大野市
都市マスタープラン策定委員会による「
亀山周辺整備方針に関する
委員会答申」が出されたのであります。 その結果がＣ案とされ、「
拠点整備優先、
アクセス道路は直線で」となり、要点は、１つ、西校は地区内の現在位置近くで建て替えたい。 これは、現
西校用地の
南側御清水まで拡張し、建て替えたいということでございます。 ２番目、
西部アクセス道路を六間通りに結びたい。 ３番、大高跡地を
まちづくりの拠点として有効活用したい。 このようなものでございました。 これを受けて、平成９年６月定例会の本会議、一般質問において、私が質問し疑問に思いましたことは、
策定委員会に諮問し、結果として現
西校用地の南側、御清水まで拡張し、建て替えと答申しているにもかかわらず、市長はそれは選択肢の１つとして考えると言われたのであります。 市長は、自分の考えに近い答申にはすぐに結論を出して説明をしているのでございますが、気に入らないものになると選択肢の１つだとして、後々にまた違う手立てで諮問するように思えてならないわけであります。 結果はまた後に出てきますが、このときの質問に答えて、
都市計画課長が「新堀沿いの工事費は約28億円余り。
西校移転費用に用地費は含んでいないが、平成４年度ベースの概算で13億円程度かかる」と、このようにおっしゃったんですが、まあ現在に直すと15億円ぐらい掛かるんでしょうかね。 それから
策定委員会答申の説明の中で、「拠点基地は40億円程度掛かるだろう。また、
西校用地を南へ拡張した場合、民家18戸立ち退きしていただく費用が、10億円程度掛かる」と、具体的な説明がなされてきたわけでございます。 その後、２年間のブランクがあってですね、平成11年10月29日に、葉教授の率いる
慶應義塾大学の
プロジェクトチームに、
亀山周辺整備基本構想策定を929万円で契約をし、平成12年３月に発表されたわけでございます。 その後、わずか２カ月後ですね、平成12年６月８日に、今度は葉氏の個人会社・
葉デザイン事務所と随意契約により、691万円で
亀山周辺整備基本計画策定なるものを発注し、その後１年かけて、市内各地域に
亀山周辺整備基本構想の説明に奔走をし、平成13年６月16日から市民参画による推進会議および懇話会を順次開催し、翌年の平成14年３月に
亀山周辺整備基本計画ができたのであります。 大野市の職員の研究会を、平成７年12月26日より立ち上げてから、約６年余りの歳月をかけ、これらに掛けた歳出は2,400万円であります。 これを受けて、平成14年12月、同じく
葉デザイン事務所と随意契約により、8,064万円で
亀山周辺整備基本設計ならびに実施設計を２カ年継続費として計上し、その工期が今月末日となっているところであります。 いずれにいたしましても、西校の移転計画に６年余り、六間
西部アクセス道路計画については10年経過するも、何一つ前進なし。 このような経過を申し上げながら、質問に入りたいと思います。 まず、
シビックセンターについてでございますけれども、
西校移転を素早く決断し、実施していたならば、政府の構造改革の影響もなかったのではないかと思うと残念でならないのであります。 元来、話に出ていたのは、
西校移転費用には用地費は含んでいないが、平成４年度の概算で13億円程度と、拠点基地は40億円程度掛かると言っていたところを見るとですね、大高跡地は何を計画しても40億は周知のことだと考えておられたのか、平成14年３月に
亀山周辺整備基本計画が出た時点で、31億8,000万と出てきたのであります。 しかし、この数字は基本計画であり、基本設計へ移行するときに財政的なことも勘案して、依頼すべきでなかったのか。 ましてや、今の段階に至っても設計書一つ出てこなくて、31億8,000万に合わせなくてはいけないかのごとく調整をしているのではないか。 今年の予算では、10億円ほどの計上であるけれども、来年度は22億円の歳出を見込まなければならないわけで、
財政調整基金が底をつくのではないかと心配をしているのであります。 なぜこの金額にこだわるのか、お聞かせを願いたい。 次に、景観に配慮していると言いますけれども、外壁一面全て
ガラス張りで、体育館に至っては高さ10㍍の
ガラス張りとの説明でありますが、これで本当に
亀山周辺と融合できるのか。 また、基本設計では、児童生徒が軒下を通学路として、各教室には直接入るとのことでありましたけれども、議会等との調整の結果、別に生徒玄関を設けることとなり、４㍍の軒下確保は無用となりましたが、実施設計における変更は成されず、そのままであります。 景観に配慮していると言うならば、この軒下部分４㍍を縮めれば、スパンが短くなりますから、屋根勾配をもう少しきつくするとですね、日本風の建物に近づけられたのではないか。私はそのように申し上げながら、後々に禍根を残さないとという決意をお聞かせを願いたいと存じます。 次に、
西部アクセス道路について、先ほども申し上げましたように、平成６年に市長になられてから10年が経過しようとしている中で、一向に
アクセス道路ができない、進展しない。 元々、
西部アクセス道路が最重要課題であり、
西校移転はこの道路建設にかかる物件移転の、単なる対象でしかなかったわけであります。 まして、前教育長は、平成９年６月の質問に対し、「この学校は大規模改修も行っており、今後20年は持つであろう。しかしながら、渡り廊下と管理棟が整備をしていないので、このまま放っておくわけにはいかない。ただ、この渡り廊下と管理棟をすべて建て替えるのがいいのか、それとも計画の見直しをした方がいいのかという選択に迫られている。しかしながら、今すぐするほどのものではない。平成19年ぐらいを目途に、事業を計画したい」と、このように言っているわけであります。 それなのに西校は建設の運びとなり、本来待ち望まれていた
西部アクセスが軽んじられている状況には、まことに忍びないところであります。 そこで現在、犬山地係・新堀地係の地権者、
大野土木事務所・県等の折衝状況はいかようになっているかをお聞きいたします。 次に、
亀山周辺整備と称しながら、
シビックセンターだけ先行整備するということは、六間通りを158
号バイパスに連結する方法はそう幾通りもないのでありまして、後々に
アクセス道路の計画選択に支障を来す恐れが生じるわけであります。 そこで、いつごろになれば解決するのか。また10年もたって解決の見込みがないルートならば、初めからできない理想を追い求めているだけではないのか。 10年前に、
アクセス道路が開通しておれば、山内市長が信念にかけて、
ヴィオ用地の開発行為を取り下げた思い、すなわち市街地における荒廃を防ぐ手立てとしての方法は残されていたのではないか。 まだまだ時間を要するのであれば、白紙に戻すことも、政治家としての使命・決断ではないのか。
中心市街地活性化について質問をします。 今ほど申しましたように、市街地の現状を打破するために、
シティゲート計画の練り直しも視野に入れる時期ではないでしょうか。 計画時点でも、時代の変遷によりローリングし、柔軟に対応するとしているのですから見直して、市街地に商店を集積させるべく工夫として、例えば三番商店街の空地空屋の地主さんに、
有終西校跡地の土地と交換してもらい、その三番通りをＴＭＯによる開発をし、西校跡地は交換された地主さんに呼びかけて
ＴＭＯ組織に参画していただいて、駐車場としての役割を果たすよう計画をするのも、一考ではないかと、このように考えるところでございます。 大野市においても、合併するに当たり、
市町村建設計画を立てなければならない時期であります。
合併特例債の利用も視野に入れながら、いろいろと手を打たなければ、地方の生き残りは容易ではないと思いますが、いかがお考えかをお聞かせ願いたいと思います。 次に、亀山を四季折々の庭園のようにできないかということでございます。 私は昨年秋に京都の寺院巡りをいたしました。 土日だと、１万、２万の方が来られるわけでございまして、普通の日でも5,000人ぐらいは来るという話でございます。 私は４カ所ほどしか行かなかったわけでございますが、大体駐車場に入るのに１時間待ち。 山門の前から入るのに１時間待ち。 それでも、たくさんの方が来られるわけであります。 例えば、その駐車場に500円ほど、まあ300円でもいいですけれども、500円でもいいですが、１万人来られたら１日500万、そこに落ちるわけでございまして、何かその京都に行ったときに思ったのはですね、単なる庭を見て、確かに金閣寺や銀閣寺は、それは有名ですからそれほどまでとは言いませんけれども、その山と言いますか、敷地内の庭ですね、それが大変立派で、１時間ぐらいかけてやっぱり皆さんが見ているんですね。 そういうようなことを考えたときに、亀山というのがちょうど庭園にして見よいような大きさではないかなというふうに思ったわけでございます。 まあ、四季折々、１年通じてそういう皆さんがめでられるというんですか、心洗われるような、そういうようなものに50年かかろうと１から始めなければ１つも前に進みませんから、そういうことも考えたらどうかと、このように思っているところでございます。 それと、後ほどまたこれに関連して述べますけれども、お福が池がございます。 あそこに何とか水が出るようにできないか、まあこのようなことも考えておりますし、まあこれはですね、相当昔、昭和50年ぐらいにレニングラード、今のサンペトロブルグですかね、行ってきたときに、
ピヨートル大帝がこの水というものは非常に大事であるということから、小高い丘の方から水を引っ張ってですね、地の利をうまく利用して、公園に仕掛けた噴水やら、いろいろとそういう皆が集って楽しめるような、そういうようなものがあったのを見て、覚えているわけでございますけれども、何とかその
亀山周辺というよりも市街地全体がこういう１つのテーマパークというんですか、そういうふうなものにできないかと、こういう思いでございます。 次に、お
おの型農業・
農村ビジョンについてに移ります。 職員の方々も、理事者の方も、この
ビジョン策定作業が仕事のように思われているのではないかと危ぐしているところであります。 どうもその、策定作業が終わるとですね、それでこの仕事は終わったのではないか。 本来、これを指針にして、毎年目的を持って行わなければならない事業がたくさんあるわけでございますけれども、職員の方も理事者の方も、その
指針づくりをすることが仕事だと思って、できた時点でこの仕事は終わりというふうに誤解をされているんじゃないかと、このように思うわけでございます。 本来、有機農業・
減農薬農業・無農薬農業といってみても、だいたい消費者がどの程度の規格の商品なのか、どのような人が作ったのか、こういう規格は一向に大野市の場合に出来上がらないわけでございます。 こういう仕組みを、大野市は全国的に見ても大変遅れているんですけれども、この期に及んでも考えようともしないのは、お
おの型農業とは一体何を指しているのか。 これよく分からないですね。 やはり、ビジョンなりできたらですね、それに沿って、いついっかまでにそういう
企画づくりをして、そして皆さんにやっていただくという
年次的計画が全くないんじゃないかと、私はそのように思えてならないわけでございます。 そこで、
上庄堆肥センター改善についてに移りますけれども、まずこの施設は平成11年３月に5億2,000万掛け完成したものでありますけれども、完成後５カ月を経過しても、
計画どおりの処理ができないところから、当時の市誠会が業者・
県関係者一同を
上庄公民館に集めて、叱責をしてきたところであります。 しかし、何がしかの改善は見たものの、よい堆肥はできず、逆に処理水は基準値を大幅に超え、川が色づく始末であることから、平成15年４月に、ＪＡから16年４月の
管理運営委託契約は更新できないと申し入れられ、改善を余儀なくされ、昨年いろいろと検討し、結果として当初の製造機器や
水処理浄化槽は使用せず、新規に新たな方式で行いたいと、今議会に4,950万円計上されておるところでございます。 しかし、この内容の中で県支出金として1,000万円でございます。 残り3,950万円は一般財源であります。 われわれは、「この事業は
県農業公社が発注であり、大野市は金だけ出せばよい。口は出すな」と言われてきたものであります。 県においては、その責任を認めさせ、全て県費で持ってもしかるべきものであります。 本来、後に残る
水処理浄化槽の
撤去処分費等も県が持つべきであります。 市民の血税である一般財源から、3,950万円も支出すべきでないと考えるが、いかがでございましょう。 次に、土づくりについて、ソバの作付けをしたり、
水張り減反または
かん養水張りをすると、土地が特にやせてくるそうです。 普通に米作りをしていても、減収とならないように、化学肥料をまくのでしょうが、化学肥料は土が硬く締まり、植物にはあまりよくないと考えられておりますけれども、そこで土づくりをしなければ、お
おの型農業の行く末は危ぶまれるわけでございます。 大野市の農業を期待できなくなってくるのではないか、そのように危ぐするところであります。 10年、15年かけてでも、土づくりをして行かなければ将来の後継者に申し訳が立たないと考えるのは私だけでありましょうか。 地球人口が60億を超えて、食糧難と水不足が起きると言われています。 60億を超えて食糧難になると、食料を作るための水が大変必要になる。そういうことから、水不足が起きるというふうに言われているんでありますけれども、日本の農業は自給自足できる体勢に、今入らなければならな い時期にきているのではないか。 大型農業を得意とするアメリカをはじめ、諸国が中国に狙いをつけ、商戦を繰り広げている昨今でありますだけに、今からでも遅くはない。 10年、15年はまず目標であり、絶えず土づくりには関心を持たなくてはいけないのであります。 農地は個人のものでありますが、良い土壌の土地は大野市にとっても財産であります。 減農薬・減化学肥料の基準が、農水省のガイドラインを満たせば、コシヒカリ１俵当たり2,000円高となる今日でございます。 減農薬・減化学肥料にするには堆肥を使った土づくりが必要で、堆肥１袋に助成するのではなく、土づくりを希望する農家に、１反当たり堆肥のまき賃も含めながら助成をするのが本来の姿ではないかと考えるものであります。 このような土壌改良計画を、指導するつもりはないかをお聞きいたします。 次においしい米作りについてであります。 刈り取り時期を調べる事業に取り組むつもりはないか。 これは、随分前に私も一般質問でしているのでありますが、議員が言ったことをただそうですかと聞くだけで、あとは全く知らない顔、こういうことが非常に前に進まない原因じゃないかなと、こういうように思いながらもう１回します。 米のたんぱく質の量を測ると、ちょうどおいしい米を刈り取る時期が分かるわけでございます。 それを人工衛星の画像処理をして、刈る時期を調べたらどうか。 それには、大野市全体の田んぼに番地を打たななりませんけれども、大体画像処理をするのに、アメリカの人工衛星でありますが、アメリカの場合は３日に１回ほどしか日本の上空を通りませんので、ヨーロッパのフランスでしたかね、これは何回も通る、１日に１回ぐらい通るんじゃないですかね。 それにしても、画像処理１回額、50万円ぐらい掛かるんですかね。 そういうふうに、１つのシステムを作ってですね、画像処理をして、そして最近は皆さんこういう携帯を持っているわけですから、どっかから、大体何番地の田んぼは何時ごろ刈れば、一番時期としてはいいですよと、そういう連絡を取りながら刈って、市場に出したときにやはり大野市の米はどこの地域のやつも非常においしいというような、付加価値をやはり付けるべきではないか。 そんなに難しい話ではないです。やろうと思えば、いくらでもできると思います。 それくらいの金は、理事者が構築するまでの間の金ぐらいは出してあげてしかるべきじゃないかと、こう思います。 次に、今県の農業試験場で、新しい越南176号が開発されて、10町歩余しのもみ種ができているそうでございますが、まあそれを各地区に割り振りたいというようなことでございますけれども、大野市はこの越南176号の作付けをする予定があるのかないのかを、お聞きするものであります。 次に、おいしい米の輸出を推進する考えはないかでございますが、先ほど申しましたように、今から土作りをしても10年、15年は有にかかるわけでございますけれども、今現在の状況下であって、米を作ったとしても、そう全国的に見て遜色（そんしょく）のある米ではないと思っております。 ゆえにですね、今、減反で1,000町歩土地が余っているわけでございますけれども、将来的に食糧難となるであろう、特に中国市場を狙ってですね、今のうちから少しずつそういうルートを開発して、将来にはこの1,000町歩の減反を国が言おうとも、大野市は勝手にやって、何も国内で売ろうというんではない。 中国へ1,000町歩の米を輸出すればいいのではないか。そういう足がかりを今のうちからやはり大野市として遼陽とか、いろいろと友好関係もあるわけでございますから、そういうことを今のうちに考えながら、大野市の農業を育てていくべきではないかと考えておりますけれども、このような推進する考えはないかということでございます。 それからですね、次に、朝市改革についてでございますけれども、まあ１つには、朝市に助成しているのが、商工観光課と農政課と２つでやっておられるそうでございますが、私はその、原点としてですね、朝市を観光としてみるのか、それとも大野市民のための台所なのかというのは、非常に難しいところがあると思います。 しかし、私自身は本来の姿にまずいっぺん戻るべきではないか。 大野市の台所として、七間朝市があってしかるべきではないか。 それを皆さんが喜んで買われるのをみて、観光客の方たちがなるほどと、私たちもそれじゃ買っていこうと。 そんないい無農薬やとか、有機農業の野菜だということであれば買っていこうと、そういうふうなことになるのが本来の姿ではないかと思いながらですね、ここに書いたのは商工観光課がすべて所管していると思っておりましたから、まあこういう書き方をしたんですが、やはりもう少し、農政課が朝市の組合なりなんなりに、いろいろと助成というものもしてあげないかんのでしょうが、指導もしてあげるべきではないかと。 やはりあそこに出てくる商品が、有機農業で作られておったり、無農薬でできていたり、そういうようなことに皆さんが喜んで買いに行く。 そこで、少々高くても、これは喜んでいただけるのではないか。 まず、安心して食べられるものを出していただけるようにするのが本来の姿ではないか。 テレビで見ておりましたら、キャベツを栽培している農家がありましてね、何町歩ってキャベツを作っているんですが、その方いわくね、キャベツ作るのに農薬をやりまくらな商品にならんのだと。 だから農薬やりまくって出すんですが、売れるんですって。 だけど「うちでは食べません。そんな危ないもの」って、こう言うんですね。 それではいかがな話か。 やはり自らが努力して、自らが食べられるものを作らなければならないというのが、これは世の鉄則であります。 そういうようなことも、努力をして少し、お手伝いをしていただけるように改革できないかということをお聞きしておきます。 次に、空工場利用についてでございますけれども、まず、昨今の不景気で、いろいろと皆さん苦しいからお仕事をやめる方も出ているわけでございますけれども、市街地にも郊外にも、空き工場が相当あるように思うわけでございます。 しかし、このまま放っておくのも非常に忍びないのではないか。 だとしたら、大野市は普通にビニールハウスでやりますと、冬期間雪が降りますからつぶれるという思いがございまして、皆さん冬はハウス栽培はやらないわけですが、せっかくこの通年的に雪が降っても大丈夫なようなこの空き工場があるとするならば、そういうものを生花や花きや、またコケ類、そういうものに利用できないか。 これは皆さん、工場でっていうとね、何か下に全部土まいて、畑で作らなあかんように思っているかもしれませんけれども、これはポット内でもいいんですし、腰の高さまでに台を作って、その上で生産するという方法もあるわけです。 お年寄りには、しゃがむのが非常に大変です。 だから90㌢か、そのぐらいの台をずっと作りましてね、そこへいろんなものを作る。 このときにね、最近では発光ダイオードで非常に有名になったサラリーマンの方もおられましたけれども、発光ダイオードでいろいろと色、３色ございますけれども、その色の当て方でですね、花なら長持ちする花ができたり、また例えば１カ月でできるものが、20日で生産できるようになったりするわけでございます。 そういうようなことも、いろいろと知識に入れながらですね、やはりこういう空いているところを利用できれば、した方がいいのではないか。 １つお考え願えないかどうか、聞いているところでございます。 次に、付加価値の高い生花の研究に補助を出せないかということでございますけれども、これは商工観光課がやっております産業おこし事業、商工関係の企業の方に出しているわけでございますけれども、これはそれの農政版と申しますか、やはり皆さん何か研究をしたくてもですね、なかなか金の掛かることには手を出せない、そういうものにやはりね、日本からもイチゴが東南アジアへぼんぼん輸出されております。 普通のイチゴの倍ほどの大きさになってるんですね。 九州の方ですけれど、東南アジアへ出荷しております。 ミカンも出していたと思いますけれどもね。 それも、日本向けで作っているもんじゃないんです。 全部品種改良とかいろいろやって、よその方にも好まれるようなものに開発をして売っている。 決して、日本の賃金が高いから、高い商品は外国には売れないという考えは捨てた方がいい。 いいものは、今やっぱり売れるのですから、そういう思いをされている農家の方たちがおれば、その方たちに助成をしてあげられないかということでございます。 次に、教育
行政についてお伺いいたします。 昨今、少子化という話でございまして、男女共同参画社会で皆さん、女性の方が社会進出をしている。 それだけではないのでありましょうが、女性の方が婚期が遅れて、子供をたくさん産んでいただけない。 こういうことは、因果関係なしとも言えないのではないかと、こう思っておりますけれども、まず、学校評議員制度についてであります。 今までにですね、公民館運営審議会というものがございました。 これは各地域の中から選ばれた人たちが、公民館の運営に関してどのようにやっていくかという会でございましたけれども、これは２年か３年前に廃止になりました。 結局は、公民館のやることをただ監視しているだけみたいな会だったから廃止したのですかね。 本来は、もっと地域に根差した公民館であるべく審議をすれば、こんななくしてしまう必要までなかったのではないかなと思っておりますけれども、今、公民館の運営審議委員会でもやめているのにですね、学校評議員制度なるものを作ってですね、地域から何名、10名ほどですか、校長が選任してこの制度を作ろうと、こういうことでございますが、地域の方たちが学校教育にどれほどその精通しているのかというと、非常にやっぱり疑問じゃないかな。 地域の皆さんが、各地域の人たちからいろんな要望を聞いて、また学校の先生方にその要望をするとすれば、逆に混乱をするのではないか。 そういう思いもしておりますし、もう１つはですね、どうも学校が荒廃しているとかね、子供の学力が低下しているとか、うんぬんこう言いますけれども、これはね、何かみんな子供自身が悪いからそういうふうになっているようにとらえてい過ぎるのではないか。 本来はね、あまりこういうことを言っちゃ悪いんでしょうけれども、教えている学校の先生の方が程度が低い。 そういうことだと思います。 管理能力がない校長が管理をしている。 そういう弊害が出てきている。 だからこれは、本来は学校の先生方のＯＢでですね、グループを作って、やはりそういう先生方の相談やら指導をすべきではないか。 そういうふうに考えておるところですが、いかがでございましょう。 次に、大野市の将来の子供を育てるためにですね、大野市の
教育委員会は特徴ある教育を何か考えているのか、お聞きをするものであります。 最近、非常に学力低下とかうんぬんとか言われているわけでございますけれども、それはいろんな手法があって、各いろんな努力をしているんだろうなと思いますけれども、私もあまり大野市が特徴ある教育をしているのが目に見えないと申しますか、私どもが勉強不足と申しますか、よく分かっておらないので、何かございましたら教えていただきたいなと、こういうふうに思っております。 ただ、テレビなんか見ておりますと、脳の活性をさせるためには、100桝計算とか、音読をさせると脳の活性が非常にバランスよく活性するんだそうで、そんなこともいろいろとやっておられるのかなというふうに思っておりますが、何かありましたらお答えをいただきたいと思います。 次に、アーティストインレジデンス事業についてでございますけれども、このアーティストインレジデンス事業がですね、特に何か一部の人たちの楽しみだけになっているのではないかという思いがしてならないわけでございまして、この成果や反省点があればお聞きをしたいと思います。 それで次にですね、このような類似した事業を見直すつもりはないかでございますけれども、どうもその、大野市
教育委員会としてはね、大変勉強熱心なんですかね、いろんな講座やらも設けながらこうやっているんですが、１つには市域全体で勉強すべきことと、それから公民館単位ですべきことと、市域全体だけれども、お出かけ講座みたいに各公民館を回るとか、いろんな手法があるかと思いますけれども、何かその固定観念でこれをこうしたら、もうそこから動いたらいかんみたいな、そういう感じに私には受け取れるわけでございます。 だからそういうふうなものをですね、大野市全域で対象にする場合、公民館単位でする場合、まあ今後の計画の中でまとまりのつくというんですかね、何か不平等さみたいなものがちょっと気持ちの中にぼくの場合は出てくるものですから、こういう話になるわけでございますけれども、まあよく似たような事業を少し見直すつもりはございませんかということでございます。 次に、各公民館へ地域自治を目指して、特色ある事業で切磋琢磨できるように、100万円ぐらいの予算計上は考えられないかということでございますが、これはぼくは何回も言っているわけでございますけれども、たまたまそういうふうな話をずっとしていたわけですがね、鯖江市が先だってですね、住民自治促進の協議会へ10公民館に予算を付けておりますね。 で、これのまねをせよと言うんではございませんけれども、やはりね、特徴のある地域づくりという住民自治、そういうものをやっぱり公民館中心に考えていった方が、まさに地方分権を大野市がいくことになるのではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。 まあ、今年真名川水辺の楽校なんかも着手されて、将来は完成の運びになるんでありましょうが、これにしてもボランティアでやるのか、市が管理するのか、まだそのへんは聞いておりませんけれども、各地区公民館にこういう費用があればね、昔、河川の草を集落の方が刈ると、県から何がしかの補助が出ていたんですけれども、最近こういう非常に厳しい財政状況になってきたから、もう切られているわけですが、こういうようなことも地域住民自治の中でね、里親制度、どこどこの公園はどこどこのだれだれが里親になって、いろいろと見ていますよとか、そういうようなことも各地区の中でやるところもあっていいですし、まあ100万円というのが固定しているわけじゃないですよ。 こんなん、そのときの財政の都合で50万円でも別に構いませんが、うちの地区は子どもの教育に熱心に今年は取り組もうとか、環境にうちの地区は取り組もうとか、いろいろやることはあろうと思いますけれども、各地域間で切磋琢磨して、あそこがこんなことをやるならうちはこんなことをやるとか、そういうやっぱり、政府が言っている地方分権というものを大野市が自ら率先してやってみたらいかがかというのがこの話でございます。 次に行きます。 地下水保全対策についてでありますけれども、先ほど亀山の話、四季折々の庭園にというところでですね、お福が池の話をしましたけれども、千歳方面にですね、県の敷地もあるわけでございますが、相当大きい、広大な面積、県の用地がございますけれども、ああいうところへですね、まあビオトープ、最近の話で言えばビオトープ的なものを作ってですね、ある程度地下かん養するようなことを考えたらどうか。 そして、もちろん水利権の問題がありますから、ご理解はいただかないけないわけでございますけれども、最終的に地域上部におられる方の了解を得てですね、結局はその最終的には水は下に流れていくんですから、それをいっぺんプールしてですね、そして地下浸透できるものはさせる。 そして残っていくものを、今まではオープンで流れていっていたわけでございますけれども、これを閉鎖管にすれば圧力差でね、噴水なり何なりできるんですね。 先ほどレニングラードの話をしましたけれども、うまくなっておりましてね、丘のほうでせき止めた水を引いていますから、レニングラードの町まで来るとですね、相当高い水透圧がございまして、噴水なら自動で動力をかけなくても上がるわけですね。 そういうふうなものを考えながら、大野市に引っ張ってきてですね、そこの図書館の前の公園でもいいんですよ。 水、循環していますからね、けっこう水が腐るというんですか、よろしくない方向に行っていますから、そういうようなところに持ってきてもいいですし、まあ１つにお福が池にそれが少し上がらないかな。 そんなたくさんの水が上がって、亀山の上から水がどっと、どっと、あふれ出るようなことまでは考えておりませんけれども、まあ水が腐らない程度に水が上がったらいいのではないか。 四季折々の整備といいますと、それは池もなけなあかんわけでね、そういうようなことも思っておりますし、それから内山家の前の水が、せせらぎの水辺というんですか、しかしあれもなかなか水の確保が難しくってね、なかなか観光客が来られたときに、何だこの程度のものかっていうような話になるんでは困るわけで、ついでに百間堀の、今度できます
シビックセンターの百間掘のところにもそういう水を引いて、そしてせせらぎのところにもその水がとうとうと流れているというような話も１つ、いいんじゃないか。 これをもっともっと大きくしますとね、それは158のバイパスにずっと暗渠（あんきょ）を掘って、各水路に順番に入れるというようなことも考えるんですが、私がそれほど今考える余裕がございませんので。 次にですね、上水道の水源ですが、これは当時、大野市の南部の方が水枯れをしたもんですから、それに緊急に合わせて上水道ですがね、これは結局地下水を使っておりますけれども、その上水道の地下水源がですね、結局南側の方に大体位置しておりまして、大野市がこの冬、渇水になるような時期になると逆に上水道が使われるようになって、逆にぼんぼん下で揚げると、上の方が非常に渇水が多くなるという状況にあろうと思います。 だから将来的に、今、今年も予算の中で下庄小学校ですか、向こうにも今、上水道を引っ張っていこうとしておりますけれども、将来的には管網といいますかね、市街地全域をやはり水道にするような話になるんでありましょうが、それをやはり下の方にある程度水源を求めて、上流と申しますか、上の方の渇水にあまり影響のないように将来的なことを考えるならば、計画をしておくべきではないかなと、このように思っているところでございますし、そして大体真名川系統が西の方、赤根川の方へ向かって地下水が浸透しているのかなということを考えますと、コンマ１㌧の水利権の問題もあるんですが、実際に水利権そのものは提内100㍍以内やったですかね、50㍍以内やったですかは、水利権がいるんですね。本当は。 国の許可を取らなければならないわけでございまして、まあ提内と言いますと、ちょっと誤解されるかもわかりませんけれども、堤防の中が堤外でございますから、川の中が堤外でございますから、自分たちのいるところは提内でございますので、提内側100㍍ぐらいは井戸を掘った場合は必ず、国の許可が必要だというふうに理解しておりますので、例えばそういうようなところで掘らないけないときには、そのコンマ１㌧も利用ができるのかなという思いをしているところでございます。 次に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 まず、財政観念についてでございますけれども、先ほど来ずっと申し上げておりますように、
シビックセンターのときからでございますが、31億8,000万、それはわれわれもそういうふうに聞いてはきたんですが、しかしどうもその、今のこの財政状況下にあっては、やっぱり無理をしているのではないかな。 今大野市がすべくは、クリーンセンターの工事に着手、次には
アクセス道路・シティゲート・下水道。 将来的には合併協議の中で出るのか、
市町村建設計画の中で出るのか、市庁舎もですね、そう長く持つものではないということを考えるときに、やはり長期的な財政を考えるならばですね、市単事業を30㌫カットしてまでやらなければならないことが目白押しにあるのか。 市単事業は市単事業として、それは生活に密接しておりますからね、だからもう少し質素な事業を展開してもよいのではないか。そういう気持ちで市長にお聞きをするものでございます。 次に、経済観念についてはですね、やはり先ほど冒頭というんですか、
西部アクセスのところでも申し上げましたけれどもね、やはりもう少し早い時点でこの道が開通をしておれば、ヴィオが鍬掛に建たなくてもよかったのではないか。 あれだけの大野市の人たちの力の結集ですからね。 それを町の中に、今の街並みに合わせた建物で、ＴＭＯなり駆使してあげれば、もう少し財政的に市街地の商店街の人たちも活性をしたのではないかなと、こういうように思いますし、また工事についてもできる限り大野市内の方たちが飯ぐらいは食べていかれるように、やっぱり４万市民の長としてですね、自分の子飼いと思いながら、長としての責務を果たしていただけないものかと思うところでございます。 次に、所管事務でございますけれども、元々昔は企画課がございまして、それが総合政策課とこうなっていったわけでございますけれども、その総合政策課で立案されて、ある程度までいったやつを、今まで大概、あっ宝んどなら保健衛生課へ行ったりですね、スターランドなら農政課へ途中から行ったりですね、それから
シビックセンターなら
教育委員会へ行ったり、いろいろともう移り変わっていくものですからね、今度こちら側も調べて、「だれに聞くと分かるんや」と言ったときに、もう担当者はおらないんですよ。 そういうことがね、やっぱりこれ、今言ったやつね、すべて問題が起きたやつばかりですよ。 これがね、やっぱりだれも、責任を持っている人がおらなくなってしまった。 このへんがやっぱり、よろしくなかったのかなあと。 これ、今の
シビックセンターの話もね、これ市長、これね、今日の新聞やったかな。
教育委員会はいらない論議が出ていて、文部科学省も今、諮問しましたね。 それでね、
シビックセンターも市長と教育長の関係というものが、ちょっとよろしくなかったんじゃないかな。
教育委員会なら
教育委員会で、もう教育のことですから全部任すなら任せばよかったんだと思うんですよ。 そうでなくて、市長がやっぱり金を出すんやから、その事業全部、それ市長がやるって言うんなら、
教育委員会出さないで、市長部局で建設までやった方がぼくはよかったというふうに考えるんですね。 だから、そういう所管事務っていうものをもう少しはっきりしなければいけないのではないかと思うのであります。 次に、省エネ対策・合理化対策・
行政事務等の効率化・迅速化でございますが、はあ、もう１時間経ちましたので、もう少し簡単にいきます。 省エネ対策ですけれどね、このＩＳＯも取り入れてやっておられるのは結構ですが、ちょっとですね、やり過ぎじゃないかという思いがしてならないわけです。 だいたい、冬の夕方になりますとね、４時ごろになるともう庁舎内、真っ暗なんですね。 で、われわれもそう若くはなくて近眼でもございますしね、老眼もかかってきましたわね。 もう、帰るとき階段を転げ落ちそうになるんですよ。 ぼくは議員していますからね、そう文句も言うつもりはございませんが、これ一般市民の人が、サービスを受けにくるのにね、そんな不自由なことではいかんというのが、思いでございまして、ＩＳＯ、ＩＳＯって、そんなことばっかり言っていると、本当のサービスができなくなりますよということが１つとね、合理化対策と言いますけれどね、合理化になっていないんじゃないかな。 何か書類を出すのも、何かギクシャク、ギクシャクして、どうでもそこを通ってこな、最終的にはもう決裁できない。 どうもその合理化されていないんじゃないか。 その中の一番最たるものがね、決裁区分なんですね。 課長が100万円までは自主裁量権を持っているわけですが、今の入札を見ていますとね、25万でも30万でも入札しているんやね。 そんなおかしな話はないんじゃないかな。 早い話がさっきのちょっと、経済観念のとことも絡みますけれどね、もしそのね、設計書が間違っていたり、担当者の方がね、後から変更するとき、違算したりするとね、もう結局直せないんですよね。 そうすると、業者の方がちっこい仕事をしてね、赤字を出しておぞい目に会う。 課長なんかは分かってるんですよ。こう見ててね、「ああ、悪いことしたな」っていうのが分かるとき、昔はそうやったんですよ。 そうすると、その裁量権の中で、まあ「あまりもちけないことをしたんやで、次ちょっとあんた、これ随契であげるわ」と、こうなったんや。 それぐらいの裁量権はあったということを言っているんですよ。 何もせよと言っているんではないですよ。 だから、そういうふうな裁量権がありながらね、そんな25万や30万のやつを、普通の書類どおりやってね、そんな入札に付するようなことでもいかんのじゃないのと。 もっと合理化って言うんなら、テキパキとさっさとできることを言うんですよ。改善の余地があるんでしょということです。
行政事務の効率化と迅速化についてね、さっきの電子政府とかね、いろいろとパソコンやらインターネットっていうことが注目されて、大野市の場合も電子入札に移行するための郵便入札とか、いろいろこうやっておりますけれども、それは便利でいいかも分かりませんけれども、市
行政として行うべきは、顔と顔を見ながらサービスを提供するのが本来ですからね。 １つの手段として、電子政府っていうことは考えるのも仕方がございませんけれども、本来の本質を失わないでいただきたいと、こういうことでございますが、このようなことにつけて、何かお考えがあればお聞きをしたいと思います。 次に、年次計画でございますけれども、平家平は平成８年の９月にね、譲り受けたんですけれども、今日の朝の新聞じゃないわ、テレビを見ていましたらね、折りしも日本ヘラルド映画がね、角川グループの傘下に入るというふうなことでございまして、何かこの質問を今日するのが何かしら心に引っかかるものがございますけれど、平成の８年の９月に譲り受けて、７年半経過してきたんですが、今までの活用がね、どのようにしていたんかというのはあまり定かでなくてですね、まあそういう自然の環境を残さなだめだっていうこともありましたけれども、やはりそういう自然を満喫する常識を持った人たちには、やっぱり開放すべきでないかと、いろいろ議論のあったところですがね、まあ遅きに失しているとは思っておりますが、この平家平を今年里山の森林づくりですか、何か考えているようですから、そのへんもう少し、今後の事業についてわかればありがたいかなと思っておりますし、保育園の統合、民間への移行等に時間がかかり過ぎるという話には、今こういう設問をしているんですが、まあ大野市の計画にもね、できるだけ民間移行していこうじゃないかというようなこともうたっております。 そういう中にあって、一般財源化が今年度からね、されまして、非常に保育
行政というものがやりづらくなっているわけでございまして、そういう中にありながらも保育園と北部保育園の統合とか、うんぬん、こう言われているところでございますけれども、ちょっと考えますとね、ちょっとこの設問とちょっと違う話になるかも分かりませんが、「早くしろ」っていうのがこの設問の内容でございますけれども、今のあかねと北部の統合についてはですね、この状況下にあったならば、統合するのに増築までして予算を掛けてまでやる必要がなくてですね、そのまま統合をしばらくおいて、全体を民間に移行していこうという話にしていってもいいのではないかっていう思いがするわけでございます。 大体、質問としてはそうでございますが、私自身、考えておりますのは、別に市長・理事者を追及するためにね、この質問をしているのではございません。 元々、私は国政は大統領制で、地方議会は議院内閣制でというのが私の哲学でございます。 そういうことからしてですね、もう、今までの言ってきている話ですね。 堆肥センターにしても、
シビックセンターにしても、まあこの間のクリーンセンターの話でもですね、もう市長をはじめ理事者の方はですね、時限爆弾の秒読みが始まったようなやつを議会にボッと投げられて、議会はそれを持ったままおろおろせなあかんような、そういうことではもう、われわれもどうしようもない。 私たちも何も理事者を追及しようとばかり考えているものではございません。 これはね、私たちも市民の代表ででありますしね、何とか大野市をよくしたいという心を持ち続けて、22人の議員の皆さんがここにおられるんだということは、間違いございませんのでね、やはり市長におかれましてはですね、やっぱりその市民に発表する前に議会の承諾を得ていただく。 議会といろいろと話しした結果をですね、市民の皆さんに提供して意見・具申を聞く。 こういうのが普通のセオリーではないかなと思うんですが、どうもその最近ですね、市長は市民の意見を先に聞いてしまってですね、そして計画を練り上げて、そして議会へ下ろすからね、議会としては都合悪いですよね。 「私たちは、市民の意見を総合して計画を作りました。さあ議員の皆さんいかがしますか」と、こう来ますからね、文句言うて否決でもしたらね、「うちの市長は何をしてくれるんや」って市民の皆さんから議会が追及されるような立場にいるんですよ。 どうも話の順番がおかしいんじゃないかなという思いがしてならない。 私たち議員も、一生懸命理事者の１つの歯車としてね、相談を受ければ相談に乗りますし、もう最後のにっちもさっちもいかないところで、ボンと議案を投げ出されてもらうと、議論する間もないんですね。 結局それがこの間のクリーンセンターみたいな話になるんでしょうけれども、その前にやはりある程度ですね、順次このような進ちょく状況であるとか、そういうようなことを議会の方に投げかけていただければ、その時点でそれはこうであろう、これはこのへんで留めておいた方がいいであろうと、皆さんが理解していただいて、100㌫よいかは分からないが、おおむねそうしなければならないのではないかと理解を得て、進んでいくものではないかなというふうに思いながら、代表質問とさせていただきます。
○議長（本田章君） 常見君の質問に対する、理事者の答弁を求めます。 市長、天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 常見議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、冒頭にありました小泉内閣の三位一体の改革について、自治体トップ
アンケートがございました。 これは共同通信社を通して代表的な
アンケートを取り、それが各新聞社に報告があったんだと、そのように思います。 その中の回答でございますが、私の回答は、この三位一体改革、小泉改革そのものは「あまり評価せず」ということで、ご返答をさせていただきました。 それでは、
亀山周辺整備事業の中の
シビックセンターのことについて、お答えをいたします。 まず、
シビックセンターの外観等につきましては、大野の歴史的街並みへの調和、そして亀山と越前大野城の景観を街中より最も美しく見せるように、普通教室棟と特別教室棟の屋根は連続した水平線と深い庇を強調した緩こう配の屋根としております。 この深い庇と緩こう配の屋根構造は、柱を支点とした積雪荷重のバランスを取っています。 その柱間が、16㍍という大きいスパンが確保できることにより、空間をフレキシブルに利用することができます。 これは、庇を短くしますと、この構造法が取れないということになります。 このような構造体には、鉄骨造りが最も適しており、最新の技術を使うことによりコストの低減を図っております。 大きな空間となる一部２階建てのプールや、体育館および専用講堂棟につきましては、校庭に影を落とさないようにして、街中から見た亀山の景観を生かすために、普通教室棟や特別教室棟の背後に配置をしております。 その屋根は、中央部を高くしまして、外周部を低く抑えて、景観上、圧迫感を与えないようにしております。 また、屋根の色は、経年変化によってシルバーグレイの渋みを増して、周囲に調和するように考えております。 なお、体育館や講堂等の壁面は、学校用の強化安全ガラスを使った半透明な外壁としております。 このガラス外壁の良さは、北側からの均質な自然採光が得られることによる、省エネや鉄骨材にふさわしい軽量な外壁として、他の外壁材と比較しても耐久性に富み経済的であります。 また、室内側には半透明なスクリーンを設け、断熱性と適度な遮光性にも配慮しております。 一方、普通教室や特別教室も同様、透明および半透明なガラスのスクリーンを用いることで、昼は建物の外より、夜は建物の中から発光する障子のような柔らかい光環境を感じられるように考えております。 全体的な空間の特徴として、自然を取り込む軒下空間や幅広いぬれ縁といった、半屋外的空間、欄間や地窓およびふすま、障子といった伝統的な日本家屋の構成を取り入れております。 この
シビックセンターは、大野の街並みや亀山の景観に最もマッチした、和風的な美しい建物になると確信をしております。 次に、「
シビックセンターの建設費」についてでありますが、
シビックセンターは市民が「集い」「遊び」「学びあう」ための文化の発信地および地域コミュニティーの拠点であります。 また、市全域の人々から利用されることで、中心市街地の魅力の創出や大野市の生涯学習センターとして、文化・スポーツを含めた市民の高度な生きがい感を育む「学びの里」の拠点となることを目指しております。 この学校施設は地域開放を前提としており、子供たちも含めて、地域住民のさまざまな学習活動の場として、また幅広い年齢層の活用が可能となるよう、施設・設備面の充実と高品質化を図るとともに、長い間市民に利用され、親しまれる施設にしてまいりたいと考えております。 この
亀山周辺整備事業は、50年後、100年後、本当に大野にとって良かったものになると理解していると、私は確信しております。 施設の有効利用を図ることを最優先として、基本設計で示しておりますように、31億8,000万円を上限として、実施設計を行っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、「
西部アクセス道路」の現在の取り組みについてお答えをいたします。
西部アクセス道路は、
亀山周辺整備基本計画に組み入れた重要な事業でありますが、道路計画を具体的に推進していくためには、沿線関係者の合意形成なくして、前進はございません。 しかし、いまだその沿線住民の声は、「この道路は大野市の発展に必要不可欠なものではない」など、道路計画の根幹的な議論が常に繰り広げられ、前に進まない状況でございます。 一方、全国においても幹線道路などの広域的かつ根幹的な施設の整備に当たっては、関係する住民が広範囲に及ぶことや、価値観の多様化を背景として、事業が紛糾することや、長期化することも少なくありません。 こうしたことを受け、道路事業を含む社会資本整備においては、計画はもとより、その決定過程においても、改善を図ることが求められております。 そこで、国では「道路計画合意形成研究会」を設置し、市民参画を導入した道路計画プロセスに関する提言がなされ、平成14年８月には、実際の運用に際して必要となる具体的な手法等を示す「市民参画型道路計画プロセスのガイドライン」が取りまとめられたところであります。 現在、福井県と大野市でこのようなことも視野に入れ、過去の経緯を踏まえながら、今後の取り組みについて協議しているところであり、今まで以上の連携を図りながら、問題解決に向けてまい進する所存でございます。 次に、「
中心市街地活性化」についてお答えをいたします。
亀山周辺整備基本計画におけるシティゲート基本計画は、有終西小学校移転後の跡地を、新たに生み出された貴重な都市空間としてとらえ、流入する
西部アクセスをやわらかく受け止め、歴史的なたたずまいと歩行者の安全を守りながら、外来客と市民を結びつける対外的な玄関口・交流拠点として整備するというのが基本的な考え方であります。 この基本的な考え方は変わりませんが、整備計画については、
亀山周辺整備基本計画の中で、「シティゲートの諸機能の整備については、国等の補助メニューの研究や民間活力の導入など、今後さらに協議精査する必要があるほか、社会経済情勢の変化も考えられることから、ローリング方式による見直しを行いながら、取り組む」ということで、示してあります。 先ほど答弁させていただきました、
西部アクセス道路の進ちょく状況と整合性を図る意味からも、柔軟な姿勢で取り組むことが必要であると考えております。 また議員ご提案の、ＴＭＯによる市街地活性化の整備手法については、商工会議所とともに研究に着手していますが、施設整備の補助メニューが多種にわたることや、補助率が高いことなどの利点がある反面、民間の財産を開発計画に組み入れることや事業主体の立ち上げなど、困難な課題も多く想定されることから、今後、商店街を交えて、さらなる調査・研究に取り組むことといたしております。
亀山周辺整備基本計画では、シティゲートの着工予定は平成18年度以降となっていますが、民間活力の導入や財源問題、施設整備の優先順位などについて、議会と相談しながら、さらなる検討を加えてまいりたいと考えております。 次に「亀山公園」についてお答えをいたします。 亀山は大野市の中心市街地に隣接するとともに、盆地内のほとんどの地区から眺望できる、大野市民のシンボルであります。 特に近隣からの眺めは格別であり、春の桜に始まり、新緑、そして夏の濃いみどり、秋の紅葉、冬の雪景色など、四季の彩りと大野城のライトアップによる情景を、しみじみと眺めてみますと、本当に心がいやされます。 亀山全域を大野市中心部の自然本来の植生であります、カシ類などの常緑樹やケヤキ・サクラなどの落葉樹にすることが、動植物の生態系にも優しく、季節の移り変わりを感じさせてくれる「四季の森」となることと考えております。 次に、「おおの型食・農業・
農村ビジョン」についてお答えいたします。 堆肥センターの建設構想は、平成元年８月、大野市・上庄両農協など６団体から、堆肥施用による土づくりが重要であるとの趣旨で、市および市議会に対し、堆肥センター建設の陳情がありました。 このことから、平成４年５月、市と市議会、農業改良普及センター、大野市・上庄両農協、酪農組合、養鶏組合で構成する堆肥センター建設推進協議会を構築し、この中で、建設は市が行い、管理運営は大野市・上庄両農協、酪農組合、養鶏組合の４団体が行うということが決定をされました。 当初、市に１カ所の堆肥センターを建設する集中方式を検討してまいりましたが、建設地の確保が困難となったことから、平成７年12月に３カ所の分散方式で建設することとなりました。 そのうち、上庄堆肥センターの導入機種については種々検討されましたが、平成８年２月、同建設推進協議会において、前処理に加圧混練型急速発酵処理方式を取り入れた堆積切返し発酵処理方式に決定をされました。 本事業は、公社営畜産基地建設事業により財団法人福井
県農業公社が事業主体となり、国の補助を受け、施設の建設を行うもので、施設完成後、市に譲渡されるものでありました。 平成９年１月、地元の同意が得られ、施設の建設に着手をいたしました。 平成10年１月、施設が完成し、本格稼働に向けて試験運転を開始いたしましたが、スラリー移送ポンプや固液分離機など、設計どおりの処理能力が発揮されず、事業主体である福井
県農業公社や建設請負業者と協議を行い、事業主体の責任において、機械の取り替えや手直しを幾度となく行い、数千万円の経費を掛け施設の改善を図ってまいりました。 平成12年１月、上庄堆肥センターの管理運営について、テラル越前農協と管理運営期間を平成16年３月末までとする
管理運営委託契約を締結いたしました。 現在では、年間約2,400立米の堆肥が製造され、約1,600立米の堆肥が、主に上庄地区の水稲や園芸作物の生産のための土づくりに利用されております。 堆肥の完熟度が若干劣っていたことや、施設の維持管理経費が多額になることから、平成13年12月、テラル越前農協や酪農組合など関係団体で構成する大野市有機堆肥製造施設改善協議会を構築し、これらの問題を解決するために協議を重ねてまいりました。 審議の過程で、スクープ式攪拌（かくはん）装置の導入も検討されましたが、牛舎の改造費用や牛を移動することによる乳量の減少が考えられ、畜産経営への負担も大きいものであること。また、新興酪農団地の１軒の酪農家が廃業したことによる処理量の減少と、酪農家から堆肥センターの運営に積極的に参加したいとのことで、密閉式縦型発酵装置の導入について強く要望されました。 そのため、既に密閉式縦型発酵装置を導入している県外の先進地の視察を行い、平成15年12月、同改善協議会において、密閉式縦型発酵装置を導入することに決定されました。 密閉式縦型発酵装置で乳用牛80頭分のスラリーを一次発酵させ、製造された堆肥を水分調整材として、残りのふん尿ともみ殻と混合し、堆肥化を図りたいと考えております。 平成16年度当初予算では、機能強化に係る経費として4,950万円をお願いしているところであります。 県に対しましては、これまでも再三にわたり事業要望も行っておりますし、また
県農業公社へもより高率な補助が受けられるよう、側面からの協力を要請しているところであります。 施設整備は、水田園芸生産基盤整備事業で取り組み、事業費の上限額が3,000万円、県補助金を1,000万円受ける計画でありますが、県に対しては、引き続き、高率な補助が受けられるよう要望を続けてまいりたいと考えております。 次に、「土づくり」についてお答えをいたします。 近代農業においては、化学肥料に頼った栽培方法により、地力の低下・土壌汚染が発生していることから、堆肥の施用による栽培が全国的に見直されています。 当市においては「おおの型 食・農業・
農村ビジョン」において、減農薬や減化学肥料はもちろんのこと、有機性資源を活用した土づくりを基本とする有機農業を積極的に推進することとしており、現在、ＪＡＳ法に基づき認定された農業者等に対し助成するとともに、堆肥の購入や散布に対しても補助を行なっております。 地力増進を図るためには、農業者等に土の性質・地力にあった適正な堆肥の施用などの技術的な指導、緑肥作物の作付けなどと組み合わせた計画的な土壌改良が必要となるため、専門的な知識を有する奥越農林総合事務所、テラル越前農業協同組合と連携しながら、土づくりについて啓発をしていきたいと考えております。 次に、「米の刈り取り適期事業の取り組み」についてお答えを申し上げます。 人工衛星画像を用いて刈取適期を判断する事業は、北海道・岩手県・茨城県などで取り組まれております。 この事業を実施するとなれば、人工衛星画像を定期的に買い取り、画像解析ができるコンピュータ環境と専門職員の育成が必要となるため、多額の事業費を要することとなりますし、また中山間地域に位置する本市では、解析作業効率が落ちるという地理的な問題も挙げられます。 このようなことから、本事業の取り組みは困難であると判断し、現在、テラル越前農業協同組合と奥越農林総合事務所の職員が行っている現地見回りや、もみの水分測定、登熟積算温度に基づいた刈取適期判定で対応していきます。 次に、「越南176号の作付け予定」についてお答えをいたします。 過日、県では越南176号をコシヒカリに並ぶ新たな奨励品種に採用することに決定いたしました。 越南176号は、倒伏しにくい、いもち病に強い、収量が多い、コシヒカリと同等の食味、米飯はやや柔らかめであるが冷飯になっても粘りがあり硬くなるのが遅い、などの特性を持っております。 一方、白葉枯病にはやや弱く、耐冷性もコシヒカリよりも弱いという課題を残しております。 越南176号の作付けについては、平成16年度テラル越前農業協同組合では作付けはしませんが、県内の栽培実績により品種特性を見極め、栽培体系の中に位置付けられるかどうか判断したいと考えております。 次に、「おいしい米の輸出を推進する考えはないか」についてお答えいたします。 日本の米輸出の現状としましては、農協中央会からアメリカ・カナダを対象に輸出・販売を行っております。 また島根県では、減農薬・減化学肥料によるコシヒカリを「西いわみヘルシー米」として生産・出荷しており、昨年秋からその一部を台湾へ輸出することを検討しております。 大野市における米の流通は、73㌫が農協から経済連を通じて全国出荷されており、残りは、飯米・縁故米・自主流通米として消費・出荷されております。 大野市の産米の出荷を行っているテラル越前農業協同組合では、外国への販売ルートを持っておりませんし、米の輸出を行う場合、関税と輸送費などの課題がありますので、大野市産米の輸出は考えていないということであります。 今後、農業者団体から米の輸出を行いたいとの相談が寄せられた場合、大野市としてどのような支援ができるかを検討してまいりたいと考えております。 次に、「朝市改革」についてお答えをいたします。 平成14年度から、大野市朝市出荷組合の意識改革を図るため、事務局を自主運営に移し、明倫館事業において朝市出展者と消費者とともに七間朝市の今後の在り方を協議してまいりました。 今後とも、七間朝市振興協議会・地元消費者と連携して七間朝市の振興が図られるよう、引き続き支援していきたいと考えております。 有機農産物等の認証制度といたしましては現在、国の有機ＪＡＳ認定制度・福井県特別農産物認証制度がございます。 有機農産物の認証を大野市において認定する制度を新たに作り、有機農産物を七間朝市において販売することについては、有機農業を推進し高付加価値のある農作物の生産を図り、七間朝市の振興と出展者の意識向上を図ることが期待できると考えられますので、今後は市独自の認証制度の創設に向けて、取り組んでいきたいと考えております。 次に、空き工場を活用した、青果や花卉（かき）・コケ類の栽培を行うことについてお答えをいたします。 近年、景気の低迷により市内でも空き工場が目立つようになりました。 このような中、本年度より中挾地係の空き工場を活用して、菌床シイタケ栽培に取り組んでいる事例があります。 市といたしましては、空き工場の活用について、空き工場の情報提供を行える体制作りを整備して、農業者から要望があった場合対応できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、「付加価値の高い青果の研究に対する補助」についてお答えをいたします。 現在、地域の恵まれた自然条件や農家生活の中で培われた技術などの地域資源の活用や、農業者自らの創意工夫により、特色を持った高品質な農産物の生産の推進を図るため、大野市特定農山村総合支援基金を設置し、高収益・高付加価値農業の展開・多様な担い手の育成など、品種改良技術も含めたソフトの取り組みに関して支援を行っております。 これまでも、白山やまぶどう農園、花卉生産組合にも支援を行ってきたところでございます。 なお、この事業は、平成17年度をもって終了いたしますが、引き続き市単独での支援ができるよう取り組みたいと考えております。 次に、「地下水保全対策」についてお答えをいたします。 最初に、農業用排水の利用についてお答えをいたします。 日本の農業・農村は、国土の保全をはじめ水源のかん養や自然環境の保全、良好な景観形成、文化の伝承などの多面的機能を有しております。 また、農業農村整備事業においても、平成11年７月に「食料・農業・農村基本法」が制定されて以来、これらの多面的機能の適切かつ十分な発揮が求められており、農業生産基盤の整備による農業経営の向上に加え、「いのち」「循環」「共生」の視点に立った農業政策の方向に進んでいます。 しかしながら、近年、ほ場整備や集落営農などによって、水や土、農業と直接触れ合う機会が薄くなってきています。 これからの農業の持続的な発展を目指すためには、自然との共生、都市と農村の交流が重要になってきております。 農業用水は、かんがい用水のほか、消火や流雪・水質浄化など地域用水として多面的機能の一役を担い、古くから住民の生活と深い関わりを持ってまいりました。 このようなことから、この用水機能を活用した生態系の保全をはじめ、親水・景観などの用水機能の発揮、水源のかん養、農村風景の復元など、潤いとやすらぎの空間、環境教育や都市との交流の場として生かされる事業の取り組みができないか、現在県と協議を重ねているところであります。 次に、将来の水道水源についてお答えをいたします。 本市の上水道は、昭和40年代の高度成長による生活様式の多様化等によって、昭和50年前後から市街地南部の家庭用浅井戸が枯れはじめたことにより、その地域に飲料水の供給を行う必要が生じ、上水道事業を開始しました。 水源地は、井戸枯れ地域にも近く、配水管の埋設費が経済的であるなどを考慮し、現在の南部地域の４カ所に設置しております。 以後、この水源を生かして、水質難の乾側地区等に上水道の拡張を行ってまいりました。 現在、南部の水源地は、１日最大取水量が4,800㌧まで可能となっておりますが、平常時に使う１日の取水量は、約５分の１の900㌧で推移しております。 このように、取水能力に対し十分な余裕があることから、今のところ新たな水源地を確保する予定はございません。 また、水源は地下70㍍からのくみ上げであることや、取水量の面から市街地南部地域における家庭の井戸には影響はありません。 しかし、水道の普及が進展するような場合や、将来、市街地全域を供給していかなければならないような場合には、取水量の不足が生じますので、事業費等を考慮し、市街地の北部や真名川方面に水源を求めていかなければならないと考えております。 次に、「市長の政治姿勢」についてお答えをいたします。 はじめに、財政と経済観念についてでありますが、今、国と地方を合わせた借金総額が約700兆円に達する財政危機にあって、国は地方分権の推進を目的とした国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革とともに、年金改革など、これまで困難とされてきた社会保障制度改革を具体化して、日本再生に向けた歩みを確実なものにしようとしております。 この税財政改革によって、国庫補助金の廃止・縮減等とともに、地方の歳出の徹底的な抑制を図る観点から、地方交付税等が大幅に削減されており、国からの地方交付税等に依存する財政構造にある本市にとって、大きな影響が及んでいるところであります。 この改革は始まったばかりであり、先行きは不透明な状況にあるとともに、さらに少子高齢化に起因する納税者の減少と現下のデフレ不況下での税収の落ち込みなど、私たち自治体の力が及ばない出来事により、今後、地方財政はさらに厳しさを増していくことは確実であると認識しております。 しかしながら、厳しい財政状況にあっても、本市未来を担う子供たちの将来や、市の発展につながるような事業については、積極的に取り組むことにより、大野市にずっと住み続けたいと思うまちを創っていかなければなりません。 そのためには、財政基盤の強化とともに、これまで以上、経費節減や的確な事業の取捨選択に努めるとともに、経済情勢の変革の中で、財政状況の変化に機敏に対応できる行財政運営に努めてまいりたいと存じております。 一方、かつてない長期の景気低迷を続ける日本経済にも、企業収益の改善や設備投資の増加などにより、わずかながら回復の兆しが見えてはいるものの、本市の地域経済に波及するまでには至っておらず、依然厳しい状況にあります。 昨年は、多くの企業が倒産・廃業・休業などに追い込まれており、雇用情勢も依然として厳しく、地域経済の再生は最優先の課題であると認識しております。 国における民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指した取り組みは、今後ますます加速・拡大していくものと思われますが、本市においても、国等の動向を十分注視するとともに、中小企業の経営支援や新産業の開発支援、雇用の確保などに全力で取り組み、地元経済の活性化に結びつくよう努力してまいります。 次に、所管事務について申し上げます。 これまで、
亀山周辺整備事業をはじめ、スターランドさかだに、健康保養施設整備事業・平成大野屋事業など、多くのプロジェクトは、企画担当の総合政策課が中心になって関連する事業や担当部署と調整をとって、基本構想や基本計画をまとめ、実施段階になればプロジェクトの主管課に移行するということで事業進ちょくに当たってまいりました。 これは、これまでのプロジェクトには複合的な事業目的を目指したものや、従来にない事業手法の取り入れを目指したものなど、計画策定段階では関連事業との調整や関係機関との協議などが不可欠であったためであります。 そして、実施段階に入れば、具体的な財源確保等があることや具体的な施設運営などから、主管課を決定し、事務移管を行い本格的に事業実施に当たることとしてきました。 しかし、この事業実施方式では、実施段階で担当課が変更になることから、ときには円滑な事務移管ができず、一時的に事務の停滞が起こることもありましたので、計画策定段階のなるべく早い時期に担当課を決定して、実行に移していくことが、ますます複合化の傾向を強めている
行政需要に対応していくためにも、最善であると考えているところであります。 次に、省エネ対策につきましては、ＩＳＯ環境マネジメントシステムの運用の中で、電力使用の削減にも取り組んでいるところでありますが、薄暗い職場が出てくるなどイメージダウンになっているとのご指摘をいただいたこともあります。 ＩＳＯでは、事務事業執行上に必要なものまで削減を求めているのではなく、これまでのサービス基準を維持していく中で、可能な範囲で削減を進めることを目標としておりますが、ややもするとやりすぎという面も、一時的には出てきております。 ＩＳＯは、日々の活動を継続し、検証していくことで、環境負荷の低減を目標に、個々の事務事業における目的や効果にふさわしい資源利用量などを追求していくものであり、イメージ感覚なども事業効果として算定できるものになれば、こうした一時的問題も解決できるものと考えております。 次に、合理化対策について申し上げます。 事務事業の執行面で一層の合理化に取り組んではどうかということでありますが、事務事業については、全体的な
行政事務量が増加していることもあり、事業執行を早めることや
行政効果の早期発揮を目標に見直しを行い、助役以下の決裁区分を吟味するとともに、可能な範囲で決裁権限の移譲を進めているところでありますし、また、今後とも一層の合理化への取り組みを強化してまいりたいと考えております。 次に、
行政の効率化・迅速化についてでありますが、最小の経費で最大の効果を挙げることを基本として、電子自治体の実現を目指して、ＩＴを活用した業務の効率化・迅速化が、国、県、市町村とすべてにおいて進められております。 当市においても、平成16年度には総合
行政ネットワークでの電子文書交換業務を本格的に始めるなど、一層の推進を図っていきたいと考えております。 また、現在進められているＩＴを活用した業務の効率化・迅速化は電子媒体を仲介とした電子情報の交換が中心となるものであり、そこから人間の触れ合いや感情の交換が薄くなる恐れがあります。 しかし、
行政サービスの提供などでは、個々の場面での人間としての触れ合いや感情の有無がその効果発揮に大きな影響力をもっており、安易な便利さ追求からのＩＴ推進に当たるのでなく、人間としての感情交換も組み入れできるようなＩＴ推進策を目指すともに、事業によっては住民との直接的な事業手法を採用していきたいと考えております。 次に、平家平の里山の森林づくりについて、お答えをいたします。 当市の南部、真名川の上流域に位置し、196㌶の面積を有する、通称「平家平」は、ブナやミズナラなどの広葉樹林が広がり、多様な動物や昆虫類が生息し、まさに自然の宝庫であります。 平成８年に購入した平家平を、自然環境に配慮しながらどのように活用していくのかを検討することが最優先であると考え、当時、庁内で協議検討を重ね、「貴重な自然環境を生かした森林公園として活用していく」という方針が出されました。 これに基づき、車両乗り入れ制限ゲートの設置や区域内の自然散策等に必要な案内標識・駐車場・遊歩道を整備してきたところであります。 平成９年度からは、多様な動植物の生態系や分布について把握するため、５カ年にわたって自然環境調査を実施し、この調査報告書は、各学校や公民館等にも配布し、市民への周知を図ってきたところであります。 現在も森林浴やハイキング・登山等、市民に大変親しまれているところでありますが、さらに森林に触れあい、森林に対する理解を深めてもらうため、平成15年度では平家平の基本的な活用方針と具体的な計画について検討し、16年度ではオウレン栽培等の作業体験や自然体験学習を実施していきたいと考えております。 市民共有の財産である平家平を、自然環境に配慮しながら後世に残していくためには、十分な事前調査と活用計画の検討を重ねてきたところであります。 次に、保育園の統合および民間への移行についてお答えします。 市では、大野市
行政改革大綱において、保育所の統廃合および民間委託や民営化への移行を検討し、保育所と幼稚園の施設の共用化や適正配置を進めるとしていることから、市立保育所の「統合判定基準」を定め、子育て支援体制の充実と効率的な
行政サービスを進めるため、六呂師保育園と阪谷幼稚園の幼保一元化および北部・あかね保育園の統廃合に取り組んでまいりました。 阪谷地区の幼保一元化については、このたび、阪谷保育園が完成し、この４月に開園の運びとなります。 一方、北部・あかね両保育園の統廃合についてでありますが、保護者会との直接の対話を重視し、保護者の方々のご理解を得るのに相当時間を費やしたことから、大野市立保育所統合検討委員会の設置が予想以上に遅れました。 また、これまでの統合検討委員会では、費用対効果および今後の保育ニーズに弾力的な対応など、統合に際しての考え方について、質疑応答形式で細かく検討を行ったことから、議員ご指摘の時間の経過が生じました。 今後は、大野市立保育所統合検討委員会で、地元区長を始め、保護者からお聞きしました意見や要望を踏まえて、あかね保育園の園庭を含む敷地や増築規模など、ハード面について話し合い、６月までには取りまとめをしたいと考えています。 次に、民間移譲についてでございますが、平成15年12月に厚生労働省から、「公立保育所は、地方自治体自らがその責任に基づいて設置していることから、公立保育所の運営費に限り一般財源化を行う」との通知があり、公立保育所の運営に係る平成16年度の国・県負担金相当分、合わせて約9,000万円が削減されることとなります。 この財源措置として、国から税源移譲される所得譲与税の金額はこれを大幅に下回るものであり、公立保育所の運営については、財政上相当の困難性を伴うものと認識をいたしております。 今後は、国の三位一体改革などの中、さらに財政状況の厳しさが予想され、また、少子化が進行していることから、より効率的かつ保護者の保育ニーズにお応えできる保育を行うために、公立保育所の民営化等も視野に入れた大野市全体の保育の在り方を検討していきたいと思っております。 申し訳ありません。訂正を一部お願いをいたします。 先ほど、越南176号を県の推奨品種と申し上げましたが、奨励品種でありますので、訂正をお願いをいたします。 以上、常見議員の質問にお答え申し上げましたが、
教育委員会に関する質問に対しては、教育長からお答え申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（本田章君） 教育長、中森君。 （教育長 中森繁夫君 登壇）
◎教育長（中森繁夫君） 常見議員お尋ねの、教育
行政についてお答えいたします。 平成12年に学校教育法施行規則が改正され、学校評議員を置くことができるようになりました。 また平成14年には、小・中学校設置基準が制定され、学校の教育活動を自ら点検および評価を行い、その結果を公表することが努力義務化されました。 このような背景の下、家庭・地域・学校が連携し、より一層地域に開かれた学校づくりを進めることが求められ、児童・生徒の健やかな成長を図っていくために、大野市
教育委員会では、平成16年度より、全小中学校に、「学校評議員制度」を導入することにいたしました。 学校評議員は、校長の推せんに基づき
教育委員会が委嘱いたします。 学校長の求めに応じて、学校の教育目標や地域との連携の進め方、校長の行う学校運営について意見や助言をすることが任務となっております。 そのためには、できる限り幅広い分野の方々から意見が聴けるよう運営していくことが重要になってきます。 学校評議員制度の導入で、家庭・地域・学校が手を携えて特色ある学校づくりを進め、地域ぐるみで子供たちの健全育成への取り組みが活発化することが期待されます。 従って、校区内の実情や児童生徒の実態に詳しい方や連携を深めていただきたい団体の方々への依頼は、欠かせないものと考えております。 また幅広く意見をいただき、よりよい学校運営を進めるという観点から、校区外からも、教育に対して高い識見を持った方など、教職員ＯＢも含めて依頼していくことも考えております。 次に、大野市の特色ある学校教育について申し上げます。 大野市の教育方針に、学校教育の充実として、基礎基本の確実な定着、一人ひとりの確かな自己実現と、開かれた楽しい学校づくりを示しております。 この教育方針を受けて、学力の充実、幼保小中の連携および体験学習の充実の３点を、大野市の学校教育の特色として重点におき、取り組んでおります。 学力の充実については、読み・書き・計算を核に、基礎力のしっかりした確かな学力を保証し、学校の命である授業において、できる喜び・分かる喜びを実感させ、楽しい学校づくりを目指しています。 幼保小中の連携については、校種の枠を超え、一貫した基本的指導観の下で、健やかな大野っ子の育成を目指すとともに、交流を活発化することにより、互いに共通理解を深め、幼稚園・保育所・小学校の連携強化を目指しています。 体験学習の充実としては、自然体験や社会体験・職業体験などのさまざまな体験を通じて、子供たちの豊かな心とたくましい体づくりを進めています。 また、学校教育課の特色ある学校づくり支援事業により、各小中学校では、特色を生かした教育活動が展開されています。 例えば地域の人材活用など、地域に根ざした教育活動や、全校一斉読書や習熟度別学習、聞く・話す・考える力の充実など、基礎学力充実のための取り組みが見られました。 平成16年度も、確かな学力の定着、幼保小中の連携強化、体験学習の充実を大野市の学校教育の特色として、重点的に取り組んでまいりたいと考えています。 併せて、軽度発達障害を持つ子供たちへの特別支援教育の推進も、重点課題と考えております。 次に、アーティスト・イン・レジデンス事業についてお答えいたします。 アーティスト・イン・レジデンス事業は、市内に芸術家が一定期間滞在し、自然や歴史など大野市と融合したテーマのもと、創作活動を行い、作品を市内に設置するというものであります。 芸術家との交流や作品の設置を通して、市民が芸術を身近に感じる機会を提供し、さらに、自然に恵まれた美しい大野をより魅力ある町とすることを目的に実施しております。 市民による実行委員会を組織し、実施することにより、事業が市民に広く浸透することを狙いとし、平成13年度から、大野アートウェーブ実行委員会に委託しています。 平成14年度は、造形作家とガラス作家を招聘（しょうへい）し、創作作品は本願清水イトヨの里等に設置いたしました。 そのほかには、市民対象の体験講座や、展示会、作家による学校訪問などを行い、交流を積極的に図りました。 また、平成14・15年度を通して、郊外の空き倉庫を創作活動場所といたしました。 敷地が広く、作家が自由にスペースを利用できること、創作に伴う騒音等の迷惑が近隣にかからないことなど、アトリエとして好条件な場所を確保できました。 しかし、市街地からは少しはずれているため、市民に気軽に足を運んでいただくという点が課題となっています。 平成15年度につきましては、福井大学の大森悟氏および名古屋芸術大学の松藤孝一氏を招聘し、創作活動を行いました。 大森氏の創作活動につきましては、福井大学との相互友好協力協定の事業とも連携をとりながら、実施しています。 また、創作活動の一環として、福井大学生が、旧市街地を戸別に訪問しながら聞き取り調査を行うなど、事業の広がりがみられました。 文化祭には、旧内山家で招聘作家の作品展示を行い、多くの市民が訪れたばかりでなく、展示会の情報を招聘作家が各地に発信し、県外の美大生や美術関係者が大野を訪れたことも意義深いと考えています。 創作の過程に参加したり、作家と語り合い、作家の考えを知ったりする機会を持つという、今までにない経験を通して、美術に対する見方が変わったという実行委員の声からも、より多くの市民が、実際に参加し、体験することが重要であり、今後は事業を公民館単位にも広めてまいりたいと考えています。 次に、各公民館の地域自治への予算の計上についてお答えをいたします。 公民館における予算は、主に人づくり事業費と地域づくり事業費に大別できます。 そのうち、人づくり事業は、かつて、青年・高齢者・家庭教育など対象別に持っていた学級・講座の予算を、平成13年度から、目的に合わせ執行しやすいようにまとめ、各公民館が地区の実情に合わせ、独自性を発揮して実施できるようにしたもので、限られた予算を、より有効に執行できるようにと工夫しております。 議員ご提案の主旨も考慮しながら、今後とも改善に向け努力を続けてまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（本田章君） 以上で、常見悦郎君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午後０時16分 休憩）（午後１時15分 再開）
○議長（本田章君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に清和会代表、竹内安汪君の質問を許します。 竹内君。 （14番 竹内安汪君 登壇）
◆14番（竹内安汪君） それでは、代表質問をさせていただきます。市長の政治姿勢ということで行いたいと思います。 先に質問されました常見議員の質問と重複になるところがありますが、よろしくお願いをいたします。 第331回大野市市議会定例会にあたり、清和会を代表して質問させていただきます。 市長も３期半ばとなり、熟練された手腕を発揮されて市制運営に取り組まれていると思います。 今、国と地方の税財政改革である三位一体改革に沿って大幅な国の補助金の削減が行われています。市もその影響を受けて、苦しい運営を強いられていると思います。 さて市長は当選当時、公約の中で「箱物は造らない」と言われました。 しかし三期半ばまでの間に、たくさんの箱物が造られました。これらの箱物の経費は財政を圧迫しております。例えばあっ宝ランド・平成大野屋などがよい例だと思います。 今大野市は都市下水、広域でのごみ処理施設等に多額の費用を費やさなければならないときに、高額な工事費が掛かる
シビックセンター建設は考え直すべきではないかと思います。 また市民は、市長に対して憤慨していると聞いております。 さてここで道路について考えてみました。 市の繁栄・活性化には、道路は欠かせません。 前市長は立派な道路を造られました。駅前新庄線・こぶし道路等は、今は無くてはならない重要な道路であります。 しかし天谷市長は建物
行政に力を入れ、道路
行政には軽んじてきたという感がございます。 それでは質問に入らせていただきます。 国道157号線についてであります。 今勝山市と大野市とを結ぶ重要な路線が、渋滞となるような状態です。下荒井トンネルと下荒井の橋が4車線になっていないからだと考えられます。どのような計画になっているのか、いつ４車線になるのかお聞きしたいと思います。 次に国道158号について、今の砂山トンネルは登りこう配で２車線です。４車線から急に狭くなり危険です。早く４車線にする必要があります。これも国・県はどのように考えているのか、市はどのような対策を打ち出すのか答弁願います。 中部縦貫道については、うちの会派の議員が詳しく質問しますので、省かしていただきます。
西部アクセス道について質問します。 亀山トンネルから始まって10年近くたった今現在、何の進展もみられない
西部アクセス、この道路はできるのですか。福井から来ると右に行けばいいのか、左に行けばいいのか皆迷います。大野の入り口がこのような状態でいいとは言い切れません。いくら大野の宣伝をしても、入り口がこのような状態ではいかがかと考えます。 また西小学校移転に伴う
シビックセンター建設も、前に述べましたようにアクセス道にかこつけて箱物を造る天谷市長の優れた手腕であります。大野市民のことを考えて１日も早く
アクセス道路を完成させてください。 次に、大野型農業の根底といわれる堆肥（たいひ）製造についてお聞きします。 有機農法は古くから行われてきました。しかし戦後、アメリカから肥料・農薬が輸入され、肥料は化学肥料を、農薬は猛毒な物を用いられました。これが良いものだと、国・県・農協が農家に押し付けました。その結果、一時は増産をみましたが、今どうでしょう、虫１匹田んぼにいないような状態、今少し増えてきましたが、一時はものすごく猛毒だというはっきりした証拠が残っております。このように人畜に及ぼした影響は甚大であり、その結果、有機・無農薬の農業が言われるようになりました。それが今今度取り入れた有機農業、つまり堆肥を利用する農業であります。 そこで上庄堆肥センターについてお伺い致します。今年4,950万円の改善費が計上されていますが、農家の満足が得られる堆肥が出来るのかどうかお聞きいたします。必ず出来るという確たるご答弁がなされれば幸いかと存じます。 最後に各地区の活動と、その前に六呂師の堆肥は評判が良うございます。今六呂師の堆肥の収支はどうなっていますかも合わせてお伺いいたします。 最後に各地区の活動の強化と活性化について、市長はどう考えているのかお聞ききしたいです。 まず地区では環境美化に取り組んでいます花いっぱい運動、まず犬山のほ場の土手に春咲き乱れる芝サクラ、花のじゅうたんです。遠くの人が見に来ております。各地区に花いっぱい運動を推せんしてはいかがかと提案いたします。また夏祭りはどうでしょう。地区では地区の活性化のための最高の行事であります。これを今やはり地区の活性化のために市はもっと協力すべきだと考えます。 老人会はどうですか。老人が増えるからといって、経費をカットする。何を考えているのか。もっと老人会を、老人の集まりを大切にしたいと考えます。そのように地区をカットしなくてもまだカットするほかのものがあると思います。そういうことからもう少し地区の活性化のために財源的な助成を行っていただきたいと考えております。 以上で私の質問を終わります。 明解な答弁をお願いいたします
○議長（本田章君） 竹内君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 竹内議員の代表質問にお答えをいたします。 まず始めに「国道157
号バイパスの下荒井トンネルと橋」についてお答えいたします。 国道157号は、車社会の進展に伴い近年交通量が増加傾向にあり、特に朝夕の混雑がひどく、その対応が必要となってきております。市街地を通る国道157号は、住居・店舗等が連担し、拡幅は困難な状況にあるため、沿線の交通の緩和や市街地をう回するバイパスの整備が必要となってきております。 これに加え、中部縦貫自動車道の整備により、北陸圏・中部圏・首都圏との広域的な交流の促進や産業振興・地域間相互の交流が図られることにより、交通量の大幅な増加が予想されます。 このため、大野インターから市街地へのアクセスや国道157号の渋滞緩和、さらにはバイパス機能の強化を目的として、国道157号大野バイパスの整備を県が事業主体となり、国の補助事業である交通連携推進事業として取り組んでいるところであります。 現在の事業区間は、南新在家地係の元廃棄物貯留場から吉地係の国道158号までの、延長約4.7㌔であり、事業期間は平成12年度から平成19年までの８カ年間であります。 従いまして、新たに造る下荒井トンネルと清滝川・九頭竜川に架かる橋は、当事業には含まれておりません。この区間については、現在整備中の大野バイパスの整備後、交通量等の推移などを勘案しながら計画するとのことであります。 市といたしましては、できるだけ早く事業化するよう関係機関に働き掛け、バイパス全線の４車線化を目指していきたいと考えております。 次に「国道158号の砂山トンネル」についてお答えをいたします。 一般国道158号は、福井市を起点として美山町・大野市および和泉村を経由して松本市までの本県と東海中部圏を最短距離で結ぶ246㌔㍍の広域幹線道路であります。 また福井市との人や物の交流は極めて多く、通勤・通学など日常の生活はもとより、地域振興・防災・救助活動に欠かせることのできない重要路線であります。 平成11年秋に中部縦貫自動車道油坂峠が開通したことにより、中京方面などからの交通量が増加し、また大野市内では国道沿線に大型店舗が開店したことなどから交通量が年々増加しており、現在２車線の砂山トンネルがネックとなっている状況であります。 こうしたことから、福井県においては平成14年度から15年度にかけ地質調査および概略設計を実施しており、この結果を基に整備方法について地元と協議に入る予定となっており、事業着手に至るまでには若干の期間を要するものと思われます。 今後、市としましても、地元や関係機関との調整に協力しながら、あらゆる機会を通じて早期４車線化への事業着手に向け、最善の努力をしてまいります。 次に「
西部アクセス」についてお答えいたします。
西部アクセス道路は、大野市都市マスタープランにおいて、まちなかへのアクセス景観軸として重要な幹線道路であると位置付け、地元住民の合意を得る状態ではありませんでしたが、重要な事業であることから、
亀山周辺整備基本計画に組み入れさせていただいたところであります。 昨年まで
西部アクセスの地元交渉は、大野市の
まちづくりという観点から、市独自で幾度と沿線住民と話し合いを続けてまいりましたが、道路管理者であります福井県においても、大野市民からの要望が高い事業であるため、昨年の秋より県と共同して地元説明を行っているところであります。 しかしいまだその沿線住民の合意は得られず、前に進まない状況であります。 一方、国においては道路
行政運営の説明責任を徹底するため、道路に関する情報やデータの公開、事業の透明性の確保や地元意見の反映などのため、市民参画型道路計画プロセスの導入など、開かれた道路
行政を目指そうとしております。 そこで福井県においても、平成16年度以降に新規着手する改良系の事業は、原則として「道づくり協議会」を設置し、住民の意見が計画に十分反映された住民主体の事業として、円滑に推進することを制度化したところであります。 現在このようなことも視野に入れつつ、問題解決のため、福井県と大野市で今後の取り組みについて協議を行っているところであります。 次に「
上庄堆肥センター改善後の堆肥の出荷時期」についてお答えいたします。 大野市有機堆肥製造施設、いわゆる上庄堆肥センターは、有機農業の推進を通して農業の振興を図る目的に公社営畜産基地建設事業により設置され、平成12年１月からテラル越前農業協同組合に管理運営を委託し、本年３月末をもって委託契約が満了いたします。 堆肥の完熟度が若干劣るということや維持管理費が多額になるということから、上庄堆肥センターの改善について、平成13年12月に大野市有機堆肥製造施設改善協議会を設置し、関係者と協議を続けてまいりました。 協議会においては、いろいろな改善方法について検討してまいりましたが、最終的には今後の経営を自ら行っていきたいという畜産農家からの強い要望もあり密閉式縦型発酵装置の導入を決定し整備を計画しております。 現在はふん尿を固形分と液分に分離し堆肥化を図っておりますが、密閉式縦型発酵装置は、ふん尿全てを堆肥化でき、排水処理に多額の費用をかける必要がないことから従来の施設に比べランニングコストも低く抑えられることや、牛舎の施設改修が必要ないことから畜産農家の経営への負担が少ないことがメリットとして挙げられます。 現在４戸の畜産農家があり、乳用牛90頭と育成牛30頭、肉用牛40頭を飼養しております。密閉式縦型発酵装置の能力は、乳用牛80頭分であり、残りのふん尿は密閉式縦型発酵装置で製造された一次発酵堆肥ともみ殻を混合し堆肥を製造いたします。 製造される堆肥は、発酵温度が60度以上に上昇し、今までよりも含水率が低く、良質な堆肥が製造できるものと確信をしております。 新しい施設の稼働については、平成16年10月を予定しており、管理運営については現在、畜産農家４戸で農事組合法人を立ち上げ、農事組合法人が中心となって行う予定であります。 製造された堆肥の出荷については、来年の３月ごろになる予定であります。 次に「六呂師堆肥センターの収支状況」についてお答えいたします。 六呂師堆肥センターは、公社営畜産基地建設事業の一環として、家畜ふん尿や剪定（せんてい）枝など有機性資源を利用して堆肥を製造し、リサイクルを図る地域資源循環型システムの拠点施設として建設しました。 本堆肥センターは、平成15年４月から南六呂師地区の畜産農家で組織する農事組合法人ソイルに管理運営を委託しております。平成15年度の歳出である管理運営委託費は3,500万円で、堆肥販売委託費は210万円であります。 歳入は、家畜ふん尿などの処理手数料は、2,600万円余りで、堆肥の販売収入は、630万円を見込んでおり、一般財源の持ち出しは500万円程度になるものと思われます。 堆肥は、販売受託している農事組合法人ソイルが、市内の農業者をはじめ、株式会社平成大野屋とタイアップして市街地の市民に対しても小袋詰め堆肥を販売していると報告を受けております。 今後も２つの堆肥センターを有効に利用し、土づくりを基本とする有機農業の推進を図りたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 次に「地区の活性化の為にもっと助成すべきではないか」ということについてお答えをいたします。 地区の夏祭りや体育大会等地域のイベントは、地区内の方々が一同に会する貴重な機会であり、地域住民が交流し郷土愛を育む大切なイベントであります。 またこれらのイベントは、地域の教育力を再生し、地域の活性化に欠かせないものであると考えております。このような地域に根差したイベントは、長く継続していただくことが大変重要であると認識しております。 このようなイベントへの関心が年々低くなるという風潮の中、運営に当たって人的確保が大変難しく、またより魅力的なイベントにするための予算確保も、経済の低成長が続き大変苦慮されていることを聞いており、関係各位のご努力に敬意を表したいと存じます。 市といたしましては、引き続きこれまで行ってきた、まちむらづくりや敬老会・体育協会等の助成を行うとともに、公民館を中心として企画運営等、積極的に協力してまいりたいと存じます。 また最近は、いろいろな形で地域づくりに対する助成事業が多くありますので、そのような情報を広報等を通じて皆さま方に提供していきたいと考えております。 さらに、地域の活性化の助成ということでは、テーマコミュニティ支援事業も１つの助成策でございます。 この事業は、住民参加型の地域づくり活動を定着させようと、２年間に100万円補助するというもので、平成11年度より実施しております。５年経過した現在、10団体に補助いたしました。菖蒲池の「あやめの?太」や宝慶寺の「里山銀杏峰を愛する会」、阿難祖地頭方の「メダカの分校」、または今年度景観賞を受賞いたしました乾側地区の「花のジュータン」等がございます。これまで認定いたしました団体の多くは、補助終了後も「自分たちの地域は自分たちの手で」と、取り組みやイベントを引き続き行っております。 テーマコミュニティ支援事業は、今後も継続してまいりたいと考えておりますので、こういった制度を活用し地域の活性化につなげていただきたいと存じます。 地域づくりの根源は、人づくりと考えております。公民館の人づくり事業をはじめ、大野明倫館等これまで以上に、なお一層人材育成に尽力してまいるつもりでございますのでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（本田章君） 以上で竹内安汪君の質問を終結いたします。 これにて代表質問を終結いたします。 これより日程第２、一般質問を行います。 最初に、幾山秀一君の質問を許します。 幾山君。 （12番 幾山秀一君 登壇）
◆12番（幾山秀一君） 第331回３月定例会において、新政会各位の同意を得て一般質問を行います。 今年は、市制50周年と節目の年と言うことで、７月には記念式典等も行われるとのことですが、私も50歳で大野市誕生と同じに歩んで来たのかと思うと、何か感慨深いものがあります。 国・地方三位一体改革に沿って、厳しい財政状況の中で、大野市もたくさんの重要課題や事業を抱えているわけでありますが、理事者には、この50年を契機に、第４次大野市総合計画に基づき、なお一層積極的に各事業に取り組まれるようお願いして質問に入ります。 １件目、平成14年・15年度２カ年の継続で、
シビックセンター設計委託を行っているわけですが、15年度ももう終わりですが、まだ完全な設計が出来たとは聞いてないが、完成しているのかを伺います。 16年度当初予算には、今年度9億8,000万余り、２カ年継続で32億余りの予算が計上されているわけですが、これまでに
シビックセンターの詳細な設計内容について、納得のいく説明が議会に示されていません。議会対応がまずいと思うわけで、なぜもっと早く設計を進め、議会に対し説明や協議をできなかったのかと思います。発注者側と設計者側の協議はどのくらい行ったのか、その協議の内容や経緯等を伺いします。そして今後、議会や市民にどのように対応していくのかも伺います。 ２件目、市制50周年の記念事業について伺いますが、この事業の考え方や意図するところは、どのようなことか伺います。大野の将来にとって人材育成は、重要な施策だと思っています。 子供は宝だと言いますが、その子供をテーマにした今回の「おおの子どもフェスタ」事業の取り組みや内容を伺います。そして今後も子供をテーマとした事業を積極的に進めると言っておられますが、今後の取り組みも伺います。 ３件目、真名川河川流量増量についてですが、30年に一度の水利権の更新により、新たに0.39㌧の水が増量放水されることになり４月から11月まで、毎秒2.67㌧の水が流されることになり、真名川の水が増えることになるわけですが、名水の町大野の地下水にはどのような影響があるのか伺います。また農業用水や市街地への流量はどう変わるのか、そして河川の環境や下流域で現在取り組んでいる水辺の楽校への影響はどうなのかも伺います。 ４件目、六呂師保育園と阪谷幼稚園の一元化はほぼ予定通り進み、４月からは大野の幼保一元化の第一歩としてスタートするわけですが、
計画どおりにうまくいきますよう期待しています。ところで、あかね保育園と北部保育園の統廃合の問題は、そのころから議論があったと思っているが、平成13年３月議会の説明の中で、統合判定基準では入園児数が減ると統廃合の対象となると、保護者会に説明を行ったと聞いておりますが、その後、統廃合の問題はどのように取り組まれたのか、その後の経緯と今後の取り組みを伺います。 国・地方の三位一体改革の中で、地方交付税の削減や国庫補助金の廃止や縮減に伴い、ますます厳しい状況になると思いますが、財政面からみても公立保育園の統廃合や民営化は、避けられないと思うわけですが、今後どのようになるのか伺います。 ５件目、株式会社平成大野屋の15年度の取り組み状況と成果について伺います。中でも福井市の大型店の出店や、大都市での即売活動などの成果について伺います。また今後の取り組みも伺います。 今年、16年度の大野屋事業で、本市の特産品などを、東京南青山291で常設展示販売し、販路拡大のための集客イベントに支援していくとのことですが、どのような内容でどのように取り組むのか伺いいたします。 以上ですが午前中の代表質問と重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。
○議長（本田章君） 幾山君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 私からは、幾山議員ご質問の「市制50周年記念事業」についてお答えをいたします。 本年７月１日に、市制50周年を迎えるに当たり、市民と共に祝福し、また「力強く・やさしく・美しく」を基本理念に、未来に飛躍する「自然と人とが調和しともに創り育てる名水のまち大野」の実現に向け、次の記念事業の開催を予定しております。 まず、市関係機関の代表や市功労者の方々をお招きしての記念式典や北海道の三石町をはじめとする５市町による友好市町交流会を開催いたします。 また民意の反映の足跡として「議会だより縮刷版」の作成や、郷土愛を育むことを目的とした「大野のあゆみ」改訂版の全戸配布を計画しております。 次に市の未来を担う子供たちを対象あるいはテーマとした「おおの子どもサマーフェスタ」事業を、夏休み期間中に実施してまいります。 私はかねてより地方分権時代を迎えた今日、大野市を発展させていく上で、一番重要なことは人材の育成であると考えております。 今、子供たちを取り巻く環境は、少子高齢化・核家族化が進み、家庭や地域における育児や教育への悩みや課題が複雑化あるいは多様化してきております。 このような課題を解決するためには、地域や家庭において子供たち自らが体験や交流をすることにより、たくましく生きる力の基礎が築かれ、心豊かな青少年の育成が図られるのではないかと考え、今回、子供を中心とした、主に体験型のイベントである「おおの子どもサマーフェスタ」を企画いたしました。 主なものを紹介いたしますと、まず兵庫県南淡町の中学生をお招きして「人形浄浄瑠璃」の公演をしていただき、大野市の子供たちに伝統文化の継承意識を高めていただくとともに、両市町の文化交流を深めます。 また環境や科学について、興味や関心を深めることを目的に、参加体験型の「リサイクル塾」や「イトヨ塾」、科学体験として「チルドレンズ・ミュージアム」を開催いたします。 さらに大野市出身の大相撲湊川親方が所属する二所ノ関部屋力士に、２週間滞在していただき、子供たちに日本の伝統的スポーツである相撲の体験や指導をしていただくとともに、力士との交流を図り、相撲競技の普及と街の賑わいの創出を図ります。 そのほか子育て環境を見直す機会といたしまして、保護者や幼児教育関係者をはじめ、広く市民の方に参画していただき、子育てをテーマに「みんなで考えよう 21世紀の子育て大討論会」を開催し、子育て支援や家庭教育の在り方について、意見交換をしてまいります。 これらの事業は市民はもとより、市外の方にも参加を呼び掛け、交流の輪を広めていきたいと考えております。 このように「おおの子どもサマーフェスタ」事業は、子供や保護者に学習の機会と交流の場を提供し、「人づくり」の場とするとともに、第４次大野市総合計画の重点プロジェクトである「学びの里」構想の一環と位置付け、これを契機に継続した事業として、展開していきたいと考えております。 これらの記念事業を、多くの市民の参加で成功させるため、各関係機関団体に対し運営や参加へのご協力をお願いするとともに、これを機に各関係機関団体においても自主的に、子供をテーマとしたイベントを企画させていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えいたします。
○議長（本田章君） 市民福祉部長、野路君。 （市民福祉部長 野路雅博君 登壇）
◎市民福祉部長（野路雅博君） 私からは、ご質問の４点目「あかね・北部保育園の統廃合について」お答え申し上げます。 先ほどの常見議員の代表質問でも市長がお答え申し上げておりますが、両園の統廃合につきましては、両保育園の保護者会への説明会を数回にわたり実施させていただく中で、統廃合についてご理解を賜り、昨年７月に北部・あかね両保育園の保護者等も参画いただき「大野市立保育所統合検討委員会」を設置いたしました。 当検討委員会では、５回にわたりまして検討を重ねてまいり、
行政の責務と市民サービスの確保を前提に、多様な保育需要にこたえる保育サービスの拡充と保育園の運営・費用対効果など、統合に際しての考え方をお示しいたしますとともに、委員からのご意見に対しまして質疑応答形式で会議を進めてきたところでございます。 ただこの間、相当な時間が経過しましたことは、先ほど市長がご答弁したとおりでございます。 今後は、地元区長をはじめ保護者の方々からのご意見やご要望も踏まえ、敷地面積や増築規模などハード面について検討いたしまして、６月までには検討委員会としての意見を取りまとめていきたいと考えております。 また統合後の北部保育園の跡利用につきましては、今しばらく検討させていただきたいと考えております。 次にあかね保育園の増築に係る国・県の施設整備の補助制度についてでございますが、補助対象となる部分は、建物の増築部分でございまして、その補助率は国が補助基準額の２分の１、県が４分の１となっております。 この施設整備に関する補助制度につきましては、直近の国や県の動きを見る限りにおきましては、現時点ではなお継続していくのではないかと考えております。 今後、市としましても本事業の採択に向けて、鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。 一方、公立保育園運営費国庫負担金につきましては、先ほどの代表質問でもご答弁申し上げましたとおり、平成16年度より廃止され、その財源措置として国から税源移譲される所得譲与税の金額は、削減される国庫負担金相当額を大幅に下回ることとなり、公立保育所の運営につきましては、財政上相当の困難性を伴うとの認識をいたしております。 このように市の財政状況が一段と厳しさを増している一方で、少子化も進行しており保育所運営を取り巻く環境も非常に変わってきております。このため今後はより効率的かつ、保護者の保育ニーズにおこたえできる保育を行うため、公立保育所の民営化も視野に入れた大野市全体の保育の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（本田章君）
教育委員会庶務課長、前君。 （
教育委員会庶務課長 前 幸雄君 登壇）
◎
教育委員会庶務課長（前幸雄君） 私からは、「
シビックセンターの建設について」お答え申し上げます。
シビックセンターの設計業務は平成14年12月に契約し、平成16年３月末日を委託期間としております。これまで設計業者と25回協議を重ねてまいりました。またその間、随時ファックスや電子メール・文書等でも調整を行っております。 設計業者と協議するに当たり、学校・公民館・
教育委員会各課で構成するワーキングを今日まで延べ35回実施いたしております。 その他にＰＴＡ、公民館の利用団体や
まちづくり委員、地元町内会の方などにも説明し、ご意見等を聞いてまいりました。 協議内容の主なものは、
亀山周辺整備基本計画を基に、各団体などからこれまで出された要望・意見等を参考にしながら、ハード面においては、部屋の位置や大きさといった施設の配置や冷暖房・給排水設備等について検討したり、またソフト面では児童生徒の安全性の確保、施設の利用の仕方、施設の管理運営等について協議を行ってきております。 実施設計は平成15年９月下旬から取り掛かりましたが、詳細な設計となるため、さらに学校関係者などの意見を聞くなどして、時間を要したことから、現在のところ実施設計は完成いたしておりません。 こうしたことから、十分な資料でもって議会へのご説明が遅れていることに対しまして、申し訳なく思っております。 実施設計の内容につきまして、今後できるだけ早い時期に、議会や市民の皆さまに説明させていただきたいと考えております。 またホームページや広報紙において、実施設計の概要を掲載いたしたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（本田章君） 秘書政策課長、松田君。 （秘書政策課長 松田 勉君 登壇）
◎秘書政策課長（松田勉君） 私からは、ご質問の３点目｢真名川河川流量の増量｣について、お答えを申し上げます。 これまで真名川ダムから下流約３㌔㍍につきましては、ダム建設以降、水量が少ない状態が続いておりましたが、平成９年のダム改良によりまして、毎秒0.28㌧の水が放流されてまいりました。 今回さらに毎秒0.39トンが増量されたことに伴いまして、国・福井県をはじめといたします関係各位のご理解の下、従来からの河道用水であります毎秒２㌧と合わせて、この４月から11月までの８カ月間は、五条方堰（ぜき）から最大毎秒2.67トンが、真名川下流まで放流されることになったわけでございます。 まず「市街地の地下水への影響」についてでありますが、大野市では平成13年と14年度の２カ年にわたり、地下水総合調査を実施いたしました。 調査の結果、真名川以西の地下水かん養量につきまして、河川からのかん養量が全体の約40㌫を占めており、大野盆地の地下水かん養に真名川が大きく関与していることが明らかになっております。 またこの調査において、大野盆地内の地下水のかん養や流動に関し、地下水シミュレーションモデルを作成しておりますが、このモデルを用いますと、真名川において毎秒３㌧の流量が確保された場合には、上庄地区で２㍍以上の水位上昇効果があると予測されております。 このことから今回、毎秒0.39㌧が増量したことで、地下水位の上昇効果が十分期待されるものと考えております。 次に「河川環境への影響」についてでございますが、一般的に河川の流量は、動植物の生息環境・内水面漁業・河川景観・流水の水質保持などに影響を与えております。 真名川におきましても、河川流量の減少や洪水調節による流量の安定やかく乱頻度の減少により、水の流れる部分以外はヨシが繁茂し、魚類などにつきましても、その種類や量が以前より減少していると言われております。 今回の増量が河川環境に与える影響を定量的に把握することは困難でありますが、増量によって魚類の移動や産卵など、生息場所の改善に良い影響を与えるであろうことは、論を待たないものと考えております。 また雪解け時期や降雨時の流量の増加による河川のかく乱頻度も、動植物の生息環境に与える影響が大きいと言われておりますので、今後ともダムの弾力的運用なども含めて真名川の河川環境が改善されるよう、関係機関や団体に働き掛けをしてまいります。 また「農業水利や市街地の水量への影響」についてでありますが、今回の河川流量の増量は、30年に一度の福井県真名川発電所の水利権更新時に合わせ、国や県をはじめとする河川管理者や水利権者のご理解とご協力の下、ようやく実現の運びとなったものであります。 特に、真名川土地改良区連合の農業用水利権の更新時期と重なっており、増量による農業用水利権への影響が懸念されていたため、福井県に対し農業用水利権の更新時期に併せ、２度に渡って発電用水利権の更新をお願いするなど、農業用水利権への影響が無いよう十分配慮してきたところであります。 また異常渇水時には、関係者が集まり対応を協議することも、合意いたしております。 このように、今回の河川流量の増量に際して、農業用水やそれに関連する市街地への水量の減少についての懸念は、まったく無いものと思っております。 さらに「真名川水辺の楽校」につきましては、平成13年10月から学識経験者・学校関係者・地域住民・
行政関係者などで組織する「真名川水辺の楽校推進協議会」で議論を重ね、昨年３月には基本計画を、また本年２月には実施計画を策定したところであります。 これらの計画では、本来の真名川の姿を取り戻すため、計画地の一部で中州や白河原を復元する整備を段階的に行う予定でありますが、施工にあたりましては生態系などに着目したモニタリング調査を実施し、調査結果を評価しながらさらに計画の見直しも行い、事業の推進を図っていくこととしております。 今回の増量が与える影響につきましては、先に述べましたとおり、定量的に把握することは困難でございますが、好影響が期待されており、中州や白河原を整備する部分を中心に、現状のまま残す部分も含めて増量前と比較しながら、今後、生物調査をしていく予定となっております。
○議長（本田章君） 商工観光課長、藤森君。 （商工観光課長 藤森 勉君 登壇）
◎商工観光課長（藤森勉君） 私からは、議員ご質問の５点目「株式会社平成大野屋の事業について」お答えいたします。 まず平成15年度の株式会社平成大野屋の取り組みでございますが、株式会社平成大野屋は、自らの利益のみを追求することに限定した法人ではなく、地場産品の全国販売や交流の場の創出、人の流れ、物の流れを活発にすることによって、地元産業の発展と活性化に寄与することを株式会社設立の目的としております。 この事業目的を達成していくためには、販売・飲食部門の安定した経営が何よりも大切であるとの認識の下、平成15年度当初の経営方針で、販売網の拡大と売上高の増大を図ることや、飲食部門での新たなメニューを考案し個性化への取り組みを図るなど、積極的な目標を掲げ、営業活動をしております。 この積極的な営業活動の一環といたしまして、平成15年６月21日から８月31日までの72日間にわたり、福井市大和田のショッピングセンターコパでアンテナショップを出店いたしました。この期間中、多くの来客があり、当市特産品の大きなＰＲ効果とともに、販売収益にもつながったとの報告をいただいております。 さらに東京や大阪・名古屋で開催された出向宣伝においては、当市の特産品を求めるリピーター客も多く訪れたとのことで、当市や特産品などの知名度アップが図られたものと考えております。 また飲食部門では、地場産品を利用した従来のメニューに、冬期間限定の日替わり弁当や友好市町である南淡町のそうめんなどが加わり、好評を得ているとのことであります。 平成15年度におけるこのような事業展開の結果、現在までの営業実績は昨年に引き続き良好と聞いております。 今後も株式会社平成大野屋では、他県・他市での出向販売を実施するとともに、アンテナショップなど継続的な出店も模索し、市内の特産品を紹介していきたいとのことであります。 次に県ビジネス支援センター東京南青山291での事業計画についてでありますが、これは昨年末、県が実施した同施設内での「若狭・奥越食品ＰＲコーナー」で当市の特産品を販売したところ好評でありまして、平成16年度も継続的に販売していく方針であるとのことから、当市でもその効果を高めるため、関連イベントを展開するものであります。 当市では知名度アップと特産品のＰＲを図るため、県外での出向宣伝を実施してまいりましたが、今回計画している東京南青山291での事業展開につきましては、株式会社平成大野屋の積極的な取り組みと連携してまいりたいと考えております。 このような取り組みの中で、東京における「新しい大野ファン」を開拓することにより、大野の知名度アップとともに、市の活性化につながっていくものと考えております。
○議長（本田章君） 幾山君。
◆12番（幾山秀一君） 再質問をさしていただきます。
シビックセンターのことについてですが、設計がもう15年度末で出来てないというような中で、また、今年度の予算として上がっているわけですが、先ほどの説明によりますと、できるだけ早い時間にということでしたが、いつどれぐらいの時間というようなことで説明をいただけるのか、どのように理解さしていただけるって言うんですか、議会に対してですね、そのへんを再度お伺いいたします。
○議長（本田章君）
教育委員会庶務課長、前君。
◎
教育委員会庶務課長（前幸雄君） この設計委託業務につきましては、今月末までっていうことでなっておりまして、末までに成果品を納めていただくようになっております。 しかしながら、できるだけ早い時期に完成ですね、お願いをいたしまして、納めていただいた段階で、説明をさしていただきたいというふうに考えております。何日とかっていうふうな具体的な日までは、ちょっと申し上げられませんので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（本田章君） 幾山君。
◆12番（幾山秀一君） 何か、何かちょっと、納得いかない答弁でございますが、十分その説明できる期間が取っていただいて、また、今年度事業に移るということを今おっしゃっているんですか。一つそのへんちょっとお願いします。 （暫く沈黙） （「誰か手を挙げな」と呼ぶ者あり）
○議長（本田章君）
教育委員会事務局長、大葭原君。
◎
教育委員会事務局長（大葭原勝一君） ええ、先ほどからご答弁申し上げておりますが、14、15年度で基本設計、実施設計をするという中で、契約は本年３月末となっております。そん中で、できるだけ早く議会の方にお示ししてですね、ご理解いただくようなことを努力してまいりたいと思いますが、向こうの方としましては、契約期間内ということですけども、こちらとしましては、会期内と言いますか、今議会内でご説明できるように努力したいと思います。
○議長（本田章君） 幾山君。
◆12番（幾山秀一君） 設計が出来ないのに、今年度予算が付けたということですんで、そのへんがちょっと問題でないんかなあと思うわけですが、いろいろそのへんの事情が説明いただけないんですが、そのへんは説明いただけますかね。
○議長（本田章君）
教育委員会庶務課長、前君。
◎
教育委員会庶務課長（前幸雄君） 今回の設計業務をお願いするに当たりまして、この
シビックセンターの建物の経費、事業費ですね、つきましては、31億8,000万円を上限とするということで、お願いをいたしております。 そうしたことを受けて31億8,000万円の経費を見込みまして、16、17年度の継続費で予算をお願いいたしております。
○議長（本田章君） 幾山君。
◆12番（幾山秀一君） いや、ちょっと説明が理解できないんですけど、私の言っている質問が仕方が悪いんかも知れませんけども、結局、その予算を組んだのには、やはりそのいろんな国からとか、補助のこともございますから、組んだというような説明かなあと思っていただけで、ちょっと説明が違うように思われますが、どっちにしても、先ほどもできるだけ早い時期にとおっしゃってますけども、そのへんをしっかり説明、議会に説明していただいて、対応していただかないと、本当に議会としても、立場がございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、市制50周年事業でございますが、子供をテーマとした事業を今年度やるわけですが、今後も継続して、このテーマにした事業をやるということなんですか、そのへんもう一つお伺いしたいと思います。
○議長（本田章君） 市長、天谷君。
◎市長（天谷光治君） 今回の50周年は私は非常に特別なときではないかなあと、そのように思っております。 今、昭和29年から今年まで50年の月日を歩んできたわけでありますが、このここまで来れたのも、先輩・市民はもちろんのこと、議会の皆さん、そして各職員の皆さんのお陰でここまで来たんではないかなあと、そのように考えてます。 私としましては、今までの継続してきて、ここまできたものを、さらに50年後、100年後向けて、大野市を発展さしていきたいと、そのように考えております。 先ほどもお答え申し上げましたが、その大きな力は人であり、また、子供さんでないかなあと、そのように考えているわけでありまして、できますれば、この事業をすべて同じことをするわけではございませんが、子供を中心とした事業は今後もですね、少しずつ続けてまいりたいとそのように考えております。
○議長（本田章君） 幾山君。
◆12番（幾山秀一君） 保育所、あかね保育園と北部保育園の統廃合の答弁の中で、16年度以降、助成がいただけなくなるということですが、そして、民営化に向けては、今後視野に入れて検討していくということですが、このへんはこう財政的に非常に苦しくなっていくんでないかなあというようなことも思いますが、いつごろを目途に民営化するというような形になるんか、もしそのへんがお答えいただけば、なるべく早い時期とかって言ってますけど、そのへん何かありますか。お答え願いますか。
○議長（本田章君） 市民福祉部長、野路君。
◎市民福祉部長（野路雅博君） 16年度に次世代育成支援行動計画というのを作ってまいります。その中で当然そういった子育て支援の、やっぱ一番最先端、前進基地である保育所関係についても、いろいろ決めていくという格好になりますんで、平成16年度の中でそういった全体網を引っくるめて検討してまいりたいと考えております。その中で民営化も当然視野に入れて検討さしていただくという格好で考えております。
○議長（本田章君） 幾山君。
◆12番（幾山秀一君） 16年度でその方向が出るということで理解すればいいですか。
○議長（本田章君） 市民福祉部長、野路君。
◎市民福祉部長（野路雅博君） 考え方として一応そういう具合に結論を出していきたいと考えております。
○議長（本田章君） 幾山君。
◆12番（幾山秀一君） 分かりました。 続いて、平成大野屋事業についてですけど、南青山で大野の特産品等を販路拡大のためにやるということですが、これもやはりその大野から株式会社平成大野屋と一緒に連携してということでございましたけども、やはりその特産品を出展してって言うんですか、出品していただける業者と言いますか、会社と言いますか、そういう人との連携も必要でないんかと思うんですけど、そのへん特産品の種類とか、そういう出していただける方と、また、どういう協力、連携を持ってやっていけるのか、そのへんも少しお聞かせいただくとありがたいかなあと思います。
○議長（本田章君） 商工観光課長、藤森君。
◎商工観光課長（藤森勉君） 実は南青山291は３年目を迎えまして、これまで物販も若干はやっておったんですけども、展示機能と言いますか、武生のそういった打ち刃でありますとか、鯖江の漆器でありますとか、若干その、そこは青山自体がそういった何ていいますか、高級街と言いますか、そういった街でございますので、そういったものを展示しておりました。 しかしながら３年目を迎えまして、県もですね、福井県の非常に知名度も低い、あるいは福井県のブランドって言いますか、そういったものの力も弱いということで、一部改装するということで16年度、そういう意向を聞いております。 そんな中で市の特産品等を展示する、物販に力を入れるということで、今回私どもも平成大野屋と連携して、入っていこうという考え方を持っているわけですけども、その中でも特にですね、291の周辺でですね、特にそういったイベントを打つ日もありますし、そういったことについては、今議員ご指摘のとおり、土産品協会でありますとか、あるいは協会とも連携しながらですね、そういったイベントに際しましては、当然連携しながら参加をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長（本田章君） 幾山君。
◆12番（幾山秀一君） 今の説明ですと、県の291というのは、ほんで、大野の特産品の展示、大野市がその中に求めるって、コーナーを求めるちゅことではないんですか。
○議長（本田章君） 商工観光課長、藤森君。
◎商工観光課長（藤森勉君） 福井県のビジネスセンターでございますので、県全体の特産品等の展示をしております。 その中でも、大野市であれば、大野市の特産品を展示するようなコーナーもいただけるんではないかなあという思いであります。
◆12番（幾山秀一君） ちょっと分からん部分もありますけど・・。
○議長（本田章君） 幾山君。
◆12番（幾山秀一君） そういうことですと、今までやっている、現に行われて、地酒とか、行ってますし、そういうんと、あまり変わらないんじゃないかなあと思いで今聞いたんですけど、何て言いますか、結局、地元の大野の特産品を出展する場所を区画を、増設していただけるんかなあと思いがありましたんで、そうでなくて、今県の中に県下一円の特産品を並べると、今までどおりでは、ないんかという思いがしておりますが、ちょっと違うとこちゅうのは、そのイベントをやることが違うところなんでしょうか、そのへんもちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（本田章君） 商工観光課長、藤森君。
◎商工観光課長（藤森勉君） 改装の内部、中身がですね、具体的にまだ私どもはっきり把握してませんので、大変申し訳ございませんけども、今までですと、福井県全体の、先ほど申し上げました武生のそういったものであるとか、鯖江のものが全体フロアにありました。当然、大野であれば、大野の地酒等もあるコーナーにございましたけれども、おそくこれからの改装の中では、福井県全体のやっぱりアピールをしていくということで、大野であれば大野のやっぱり特産品というものを展示いただけるような、そういったコーナーも設置していただけるんでないかと考えております。
○議長（本田章君） 幾山君。
◆12番（幾山秀一君） はい。どうもありがとうございました。 いろいろとございますが、特に
シビックセンターにつきましては、十分議会に納得できるように説明をお願いしたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（本田章君） 以上で幾山秀一君の質問を終結いたします。 次に、山本鐵夫君の質問を許します。 山本君。 （５番 山本鐵夫君 登壇）
◆５番（山本鐵夫君） 清和会の山本でございます。 会派の皆さまのお許しを得て、一般質問をさせていただきます。 発言通告書に従い、３項目について質問をするものです。 理事者におかれましては、適切かつ明確な答弁をお願いいたします。 第１点目、住民から市役所に寄せられる苦情や要望について文書化することについて質問いたします。 住民から市役所に対して、毎日のように要望や苦情が多数寄せられてあろうことは、想像に難くありません。市役所に直接申し出たり、電話で連絡されることもあるでしょう。問題はそれをどう扱うかであります。 内容が自分の扱う事務に関連があり、自分のミスにつながるものであれば握りつぶそうというのが人情でありましょう。またミスでなくても職員個人の判断・感性により聞き流してしまうということもありましょう。それが結果として、市民の意見が
行政に反映されない市民無視の
行政だということにつながります。 熊本市では市民や市議からの苦情や要望に適切に対応するため、庁内統一の相談記録票を作成し上司への報告・相談の徹底を図っているそうであります。 記録票には担当者名・受付日時・申し出人の住所・氏名・電話・性別・相談内容の要旨を記入し、軽微な事案を除いては課長・部長に報告。部長の判断によっては、４役にも報告する仕組みにしているそうでございます。 記録文書が情報公開の対象となるので、結果として市会議員などからの口利き行為にも歯止めをかける効果も期待しているようでございます。 大野市においても住民の苦情・要望を文書化することについて、いかがお考えか市長の所信をお伺いいたします。 第２点目、国も地方もかつてない厳しい時代にあり従来の手法感覚では自治体として存続できないといったことが懸念されます。 民間企業は生き残るためにリストラなど企業努力を重ねております。「
行政は親方日の丸だ」「倒産がないから安心だ」などと言われてきましたが、倒産できないだけに民間の努力より、より以上の努力をしなければならないと考えております。 そのため前例踏襲といった手法を改め、民間の経営感覚を取り入れ
行政改革を強力に推進すべきだと考えます。 地方自治経営学会という団体による316自治体の平成10年度決算についての報告があります。 それによりますと、ゴミの収集１㌧当たりの経費は、直営で18,398円。民間委託では、8,208円と発表しております。実に45㌫であります。 サービス面で際立った違いはないのにコストに差があるのは、作業の能率を上げるノウハウがないこと、単純作業などパートでできる仕事を給与の高い人が担当していることと分析しています。 資料によりますと、ゴミ焼却では76㌫、学校給食、１食当たりでございますが47㌫、公共施設管理72㌫、電話交換業務35㌫、公用車１㌔走行でございますが16㌫で済むだと発表しております。ちょっと聞きづらかったですね、公用車１㌔当たり走行16㌫。 大野市においても、あらゆる
行政分野において幅広く民営委託および管理をお願いしているところでありますが、より一層の探究と研究を重ね新しい分野にも導入できないだろうか、いつも心掛けていつも疑問を持ち続ける姿勢が必要だと思います。 そして民間委託・管理をお願いするわけですが、委託するにも受け皿の問題もありますから大変ではありますが、入札制にして競争原理に基づくコストダウンを図るべきだと思います。地元優先、地元企業にばかりこだわっていては競争による真のコストダウンはできないと思いますがいかがでしょうか。 参考までに申し述べさせていただきますと、各種業務を民営化した場合に新たに生み出される財源は、人ロ10万人程度の市で年間20億から40億と試算されており、しかもサービスの内容は特に相違はないとのこと。公営も民営もほぼ同じと回答されて、よいことづくめであります。 大野市は４万人ですから、単純に８億から16億円が軽減されるかどうかは問題はありましょうが、少なくない財源が生み出されることは確実でありましょう。少子・高齢化社会に向けて、これから要介護老人の介護・援護体制作りのための財源が必要になることでありますので、委託化をより一層積極的に推進すべきと考えますが、市長はいかがお考えか所信をお伺いいたします。 第３点目、指名競争入札の適性化と
行政の透明性確保のため公正入札調査委員会があります。 この委員会には調査に必要なマニュアルがあり、適性に運用されていると思いますが、マニュアルに沿った単純なチェックリストがあるのかないのかお尋ねいたします。だれが見てもチェックできるチェックリストがあるのかないのかお尋ねいたします。 複数の委員による委員会ですから、賛成多数で判断するのでしょうが、判断基準はどのようにして決定するのかお聞かせください。 入札といえば談合という言葉が連想されます。実際に談合が行われているかどうかは分かりませんが、入札前に落札者が決まっているといった情報が時折報道されています。 大野市においては談合といった事実はないと信じますが、入札の適性化と透明性を確保するため住民代表による入札監視委員会を設置してはいかがでしょうか。商工会の代表や有識者数人によって構成し、年何回か会合を持ち、入札に不審な点はないか指名は適性であったかなどを審査してもらい、指名理由や入札の経緯に不適切な点、改善すべき点があれば市長に意見を具申することを任務といたします。 さらに究明すべき点があれば、法的権限を持つ監視委員会に連絡し、監査してもらうことも考えられます。 不祥事が発生してから体制を整備するのではなく、事前に整備しておくことが不祥事を防止する手段であり、こうした入札監視委員会を設置することについて市長はいかがお考えか所信をお願いいたします。 国の公共工事が減少する今日、自治体の発注する工事に業者が集中することは十分に考えられますので、事前に十分な対策を講じる必要があると存じます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（本田章君） 山本君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 助役、前田君。 （助役 前田佳一君 登壇）
◎助役（前田佳一君） 私からは、山本議員ご質問の公正入札調査委員会および入札監視委員会の件についてお答えを申し上げます。 まず公正入札調査委員会に関しましては、大野市公正入札調査委員会設置要綱に基づきまして、平成13年８月より設置しております。同委員会は助役が委員長、総務部長が副委員長で、委員は市民福祉部長・産業経済部長・建設部長・
教育委員会事務局長および大野市建設工事等指名業者選定委員会委員長、この７名で構成をしております。また談合情報があった場合の具体的な対応につきましては、談合情報対応要領を策定いたしまして、これに基づきまして対応することといたしております。 大野市におきましては、公正入札調査委員会の設置以降、３件の談合情報が寄せられましたが、いずれの情報に対しましても速やかに委員会を開催して対応の仕方を決定しております。そして必要な場合、公正取引委員会への通報、入札参加者に対する事情聴取を行っております。またそれらによりましても談合の事実が確認できない場合は、入札の前にあらかじめ誓約書の徴収をするなど、しかるべき対応をしているところでございます。 次に入札監視委員会についてでございますが、入札監視委員会の設置は、平成13年４月に施行されました「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」に基づきます「公正入札（「公共工事」が正しく、後で訂正あり）の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の中で、各発注機関が取り組むべき努力目標の１つとして挙げております。 入札監視委員会は、指名参加資格の設定や指名の経緯等について審議し、意見の具申や勧告を行うことを、主な目的としております。 従いまして、その構成員につきましては、中立・公正の立場で、客観的に入札および契約についての審議等を適切に行うことのできる学識経験者等の第三者を選定するものとされております。 しかし現在のところ、全国で設置している市町村はごくわずかと聞き及んでおり、また県内他市では設置しているところがございません。 今後、他市の状況等も見ながら取り組んでまいりたいと考えております。 失礼します。今、公共工事の入札、中ほどでございますが、公正工事と呼んだ（実際には「公正入札」と呼ぶ）、間違っておりましたので訂正させていただきます。
○議長（本田章君） 総務部長、廣瀬君。 （総務部長 廣瀬圓信君 登壇）
◎総務部長（廣瀬圓信君） 私からご質問の一番目、「住民要望の文書化について」からお答えを申し上げます。 まず「住民要望を相談記録票に記載すべきである」との議員のご提案についてでございますが、住民の要望を広くお聞きするため、市では現在、市民提案箱「やまびこ」や「やまびこメール」などによる広聴制度を実施しております。この「やまびこ制度」に関しましては、文書やメールによる投書でありますので、投稿でありますので、ご意見・ご要望などを受けてから処理・回答に至るまで、事業の担当課である情報広報課において文書として保管いたしております。 また、市民の方が来庁あるいは電話などで直接、各担当課へ要望などをされた場合は、大野市文書管理規程や大野市環境マネージメントシステムの環境マニュアルにより、定められた様式で記録に残し、適切な処理をすることとなっております。 しかし今一度各課の徹底を図ってまいりたいと思っております。 次に「記録文書は情報公開の対象にすべきである」とのご意見でございましたが、記録された文書には、個人的な情報も含むことも多くございますので、プライバシー保護の観点から、すべてが情報公開できるものとは限りません。 しかしながら、積極的な情報公開は、これからの
行政においては重要であると認識いたしておりますので、大野市情報公開条例や大野市個人情報保護条例に基づき、適切に対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次にご質問の２番目「業務の民間委託について」お答えいたします。 大野市では、最少の経費で最大の効果が挙げられる、簡素で効率的な
行政システムを目指して、昭和60年から
行政改革に取り組んでまいりました。 加えまして近年の長引く経済不況の中、行財政運営の一層のスリム化、住民の生活の多様化に対応した住民福祉の充実、個性的で活力ある地域社会の構築が緊急の課題となり、平成14年度から16年度までの３カ年を推進期間とした「第４次大野市
行政改革大綱」を策定し現在、取り組んでいるところであります。
行政改革大綱の重点推進事項の１つに、議員ご指摘の「事務事業の委託化の推進」が掲げられております。その目的は、民間等への計画的な委託化を進めることにより、事務事業の効率的な運営を図ることでございます。 なお事務事業の委託は、第４次
行政改革大綱によって特筆されるものではなく、以前からも取り組んできたことでございまして、現在も従前の流れを継承しながらその内容を拡充するという方向で進んでおります。 具体的に申し上げますと、ゴミ収集業務の民間委託は、現在では３社に委託をいたしておりますが、委託割合につきましてはおよそ全体の67㌫に達しております。また第４次
行政改革大綱において新たに実施したものとしましては、スクールバス運行業務の民間委託や学校での施設管理員業務の委託がございます。スクールバス運行業務については、おおよそ1,100万円程度の経費が削減されましたが、市民の方からの苦情もございませんでした。 今後につきましては、公園緑地管理事務の見直しや除雪作業の民間委託の推進に取り組んでまいります。 さらには、学校給食調理業務の民間委託についても検討を進めているところでございます。 「三位一体改革」が推進される中で、これまでの地方交付税および国庫補助金と同程度の財源を確保することが考えにくい状況においては、
行政改革は前倒ししてでも進めなければならない課題と認識をいたしております。 こうした状況を乗り越えていくためには、
行政と市民がお互いに厳しい状況を理解し合って、制度や仕組みを変え、事務事業の見直しを図り、
行政効率を高めるとともに行財政運営のスリム化を進めていく努力が大切であると考えております。
○議長（本田章君） 山本君。
◆５番（山本鐵夫君） 私の一般質問に対して２、３の再質問をお許しいただきます。 順序が１、２、３となっておりまして、どこからいくか分かりませんが、先ほど助役の方からご答弁ございました入札監視委員会の設置についてはということでございますが、一応最終的に、他市の状況も見ながらとか、大都市、例えば政令指定都市だとか、大都市にあるんであろうがというご答弁がございました。これについては、非常に私は不満でございまして、私たちの市町村の小さいところでは必要ないんじゃないかというような、裏返しの言葉じゃないかと考えます。 どうか、私も先ほど質問の中で言わしていただいたとおり、あってから遅いんだから、ある前にいかがでしょうかというご質問でございます。どうか、県の意向を尊重し、お聞きしまして他市の状況を見まして、横並びでということは非常に私自身嫌いな言葉でございまして、どうか、その点だけをもう一度説明、理由の説明をお願いいたします。
○議長（本田章君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） 仰せのとおり他市を見ながらということは理由にならないと思いますが、仰せのように大都市では、そういうことを実施しておりますが、やはり実施されたところのほとんどでは、弁護士とか、それから大学教授とか、そういうふうな方が入っておられる事例が今のところ非常に多うございまして、そういうような学識経験者という方を、どうして選んでいくかという現実的な問題も１つはあろうかと思います。それからこの監視委員会のですね、特に重要な点は、指名の基準をどう作るか、あるいは指名をどうするかというようなところに、非常に重点が置かれておりますので、先ほど議員がご指摘されましたように、いろいろ発注の状況とか、そういうような変化も重要でございますが、この入札の方式がですね、近年、非常に郵便入札、あるいはこの電子入札による一般競争入札になってまいりますと、そうした指名についての問題点は傾向としては、その比重が少なくなってくるんではないかと、そういう１つの傾向もあろうかと思います。 仰せのようにそういういろんな諸情勢を組み入れながら、こういうものだというふうに考えております。
○議長（本田章君） 山本君。
◆５番（山本鐵夫君） はい。この問題については、３番目についてはこれほどにしておきます。 ２番目の業務の民間委託について、じゃございません。住民要望の文書化についてでございますが、１番の、返答の中では「やまびこ」というホームページのメールがあるんですが、私もちらっと、のぞいたことございます。それから、大野市長が当初から始められましたのが、目安箱というような投書箱があったことを記憶しております。今現在も運用されているものと思いますが、いろいろそういう形で住民の意思・意見というのを聴取するものはあるのは存じ上げております。 先ほど、私ちょっと聞き漏らしているんでしょうが、庁舎に来られる住民の要望や苦情については、何かがあるようなことをお聞き、何かちょっと聞き漏らしてメモがないんですが、そのようなあるようなことも、今返答の中であったんですが、それがすべてじゃないと、まだ漏れているものもあるようなニュアンスでお聞きしたと思います。 これについてはですね、新たな財源が必要とするものでもないんですし、また職員の迷惑に掛かるようなことでもないんだろうと思います。これはですね、市長がやるか、やらないかの決断にかかるんだろうと思うんですよ。だから、何も財源が、いや2,000万円ほど掛かるでなあ、大変なんだよと、職員もなあ、なかなか言うこと聞いてくれんのでと、いうんじゃなくして、やるんだと、市長の決断だと思います。どうぞ一つ、それを言って一つご意見をお願いいたします。
○議長（本田章君） 総務部長、廣瀬君。
◎総務部長（廣瀬圓信君） 先ほど申し上げましたのは、大野市には文書管理規程、あるいは環境マネージメントシステムの中で、いろんな用紙に記入して、上司の方まで報告する、もしくは記録としてとどめるというような事務を行うということを、一般的なことを申し上げました。 しかし、議員仰せのような電話でのご要望、あるいは連絡あるいはご注進と言いますか、意見の申して来られる場合、あるいはまた、直接来られてそのようなことを言われる市民の方々に対しましては、担当としますと、メモを取ったり、あるいは復命をしたり、いろんなケースがあるわけでございます。その場、その場で判断するものもございますので、すべて記録としてとどめるに至ってない部分もございます。ですから、先ほどはこれからなお一層、各課に徹底いたしたいと申し上げたとこでございます。 しかし、私どもといたしましては、どのような事業・事務につきましても、できるだけ報告・連絡・相談というようなことを心掛けて、忘れずに行うよう連絡会議等でも、申し合わせをいたしておりますので、もしさらにお気付きの点がございましたら、そのときにはご注意をいただければありがたいと思っております。
○議長（本田章君） 山本君。
◆５番（山本鐵夫君） はい。今、総務部長のようにそういうご答弁をされますと、私、もう次の言葉が出ないんで、一つよろしくお願いしたいと思いますが、先ほど民間委託については、１つの例が出てました。 スクールバスにおいては、約1,100万円の減額、安くなったんだというお話してございました。その他の委託業務について数字があれば教えてください。
○議長（本田章君） 総務課長、下河君。
◎総務課長（下河育太君） 今の答弁ではスクールバスについて、コスト分析の上で発表さしていただいたわけですけども、後、詳細について、過去の分野での数字というのは持っておりません。ただ、スクールバスにつきまして、ここで内容を説明さしてもらいますと、平成12年度にスクールバス業務の委託化を行いました。これに伴って、経費としては、1,159万6,000円の減額となりまして、今、いわゆる走行距離がまったく同じだったという大前提の下での、コスト分析からすれば、従前、平成13年度から言えば、39.9㌫に経費がダウンしたという数字は持っております。 ただ、個々のコスト業務についての、コスト分析につきましては、これからまだ、各課でも、私たちの方からも徹底すべき面もあろうかと思いますけども、ただ現在、
行政改革におきましては、11の分野で委託化を推進しております。ただ、これが今、議員ご指摘のような形のコスト分析まで、まだ至っておりませんので、これは今後の課題として勉強さしていただきたいと思います。
○議長（本田章君） 山本君。
◆５番（山本鐵夫君） 11分野と広い範囲で民間委託、管理をお願いしているようでございますが、これはやはりコスト意識を持っての運用をお願いしたいと思います。そうしなけば、きっと安くなっているはずなんだから、経費が少なくなっているはずだよと、いうんではまずいんで、20㌫カットできたなあ、いや、25㌫できないだろうかという姿勢が、これから求められる
行政改革ではなかろうかと考えます。 私は、以上３点について質問し、また１、２点の再質問をさしていただきしたが、私の質問、これで終わります。 ありがとうございました。
○議長（本田章君） 以上で、山本鐡夫君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午後２時56分 休憩）（午後３時20分 再開）
○議長（本田章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君。 （22番 榮 正夫君 登壇）
◆22番（榮正夫君） 日本共産党の榮 正夫です。 ３月議会での一般質問を行います。 まず最初に、生活保護
行政について質問いたします。 現行の生活保護法では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた、日本国憲法第25条を受けて、1950年に制定され、国の責任で生活苦や病気などの社会的貧困から、国民を守ることを目的としています。 今日の不況・リストラ、介護保険の医療改悪などによって、生活保護を必要とする人は全国的に急増していると聞いていますが、大野市の保護開始の現状と推移はどうか。 また政府は、この2004年度予算の中で、老齢加算の廃止など生活保護基準の引き下げを強行し、また2005年度では生活保護法そのものを改悪しょうとしています。 憲法25条に反する生活保護制度の改悪は許されるものではありませんし、生活保護基準は働く勤労者の最低賃金や税金の課税最低限などを決める１つの目安になっています。また就学援助制度や公営住宅の家賃減免制度など基準となるなど、多くの国民の暮らしに影響を与えています。 生活保護法は、経済的理由で生活に困っている人ならだれでも生活保護の申請ができ、条件に合っていれば、平等に保護を受けることがこと、生活保護を受けることが国民の権利であること、だれでも差別なく生活保護が受けられること、国は一人ひとりの実情に合った保護をしなければならないこと、などを定めていますが、当大野市での生活保護
行政についての説明を求めます。 質問の第２、平成16年度予算についての新規事業２つに関連して質問いたします。 その１つは、市道の除雪に関連しての質問でありますが、昨年の11月ごろ市道駅東公園北線3152号線の沿線住民の方から、「私たちのところは私道で除雪がしてもらえない。去年までは何とか自力で除雪をしてきましたが、特定疾患の病気も年齢とともに進むので、除雪のことを思うと心配でなりません。何とか大野市のほうで除雪をしてもらえないだろうか」との相談でありましたので、相談のそのご本人と松田議員とともに、担当課に要請にまいりました。 最初は除雪対象路線になっているとのことでありましたが、結果的には市保有の除雪車では、道路の幅員が狭く除雪が困難であるとのご本人からの報告でありました。 平成16年度の予算での新規事業、除雪車購入事業計画によりますと、小型除雪車２台の購入費1,286万4,000円であり、また新聞報道によると「冬期間の対策として交通弱者の生活道路確保、小型除雪車２台の購入費を計上した」とあります。 聞くところによると、小型除雪車は歩道の除雪車であって交通弱者に対応するものでないとも聞きます。 であるならば前述のような、障害者等の交通弱者への対応をどうするのか、合わせて質問をして答弁を求めるものであります。 新規事業のもう１つは、子育て支援施設の設置については、今回の阪谷地区の幼保一元化に伴い、これまで環境的に恵まれていました六呂師保育園の園舎を子育て支援施設として管理運営していく試みは大切な視点として重要であると考えます。将来の展望とソフト面で、子育ての専門職の人員配置も含めた質的発展を念頭に置くことも大切ではないのかと質問を行うものであります。 質問の第３点は、福祉バスについて質問します。 私は昨年の12月議会において、特定疾患の方々のサークル活動支援との関連で、隣勝山市が運行している福祉バスとの対比で質問いたしました。 現在大野市は、保健・医療・福祉の拠点の連携の在り方について研究しているわけですけれども、また、
教育委員会では、地域に開かれた学校と子供の安全性を強調しているわけでありますが、保健・医療・福祉の連携さらに
教育委員会・学校の連携が地域のつながりを持ってまいりますと、原則的で柔軟な集団の移動体系が必要になるのではないか。それを福祉バスと言うか、スクールバスと言うかは別の問題として、そのような研究を検討されたかどうか質問するものであります。 質問の第４は、大野・勝山地区広域事務組合のごみ処理施設建設について、質問いたします。 広域ゴミ処理建設工事の入札に関しての質問は、昨日も勝山市議会において日本共産党の山田議員が、副管理者である山岸市長と公正入札委員会の副委員長の中村助役に対し、代表質問で正していましたが、その質問の一部分の踏襲のあることも最初に申し添えておくものであります。 広域ゴミ処理建設工事の入札に関して、私どもは談合情報を入手し、２月６日に申し入れ書を提出いたしました。 翌日の２月７日の午前に、公正入札調査委員会が開催されましたが、委員会は談合情報対応要領に基づく調査もせずに「談合は存在しない」などと断定して、２月７日午後の広域事務組合議会の全員協議会に、指名業者を決めるために作成された秘密情報であるプラントメーカー総合評価表を提示して「不正は一切ないので入札はぜひ執行させてほしい」ということ、また「もし談合情報どおりの落札結果であったときはどうするのか」に対しては、理事者は無言であったと聞いているが、そのとおりかどうか伺います。 いずれにせよ、この２月７日の段階での私たちが申し入れた情報はその正確性を持っていることは明らかであるにもかかわらず、不問にして何らかの意図に基づいて２月９日の入札を強行したその理由について、市民の前に明らかにすべきであります。その意志があるかどうか伺います。 ３つ目は、100歩譲って理事者が見れば正確さが当然分かる談合情報があるときの入札に際しては全員協議会でも私言いましたが、談合情報を入手したことを宣言し、談合情報どおりの落札結果については指名の組み替えなどの処置を講ずること等を宣言して入札執行を行うべきであることは当然でありますが、あえてそういった措置も講じなかったその理由について、合わせて答弁を求めます。 こうした一連の
行政の対応は、談合情報対応要領などの規定にも反するもので、
行政の注意義務違反と言わざるを得ません。 しかも、
行政が自ら決めたルールさえ無視して入札を強行し、広域議会などで問題を指摘されても、必要な調査や再入札などの適切な対応を行わず、落札業者との契約に固執するなど一連の理事者の対応をみると、
行政には公正な入札を実施するという態度が欠落しているだけでなく、
行政が不公正な入札に深くかかわっているのではないかと、疑われても仕方がないと思います。 競争契約入札心得や財務規則などでは、「明らかに談合によると認められる入札」は無効と規定しており、談合情報と実際の入札結果が、指名業者数も、指名業者も一緒、落札業者も一緒、落札金額もほぼ一緒など、その事実が明らかであれば足りると解されています。 今回の事態は、これらのすべてが、談合情報と一致しており、これに加えて指名業者を決めるために作成された秘密情報の技術評価までが事実と一致するなど「明らかに談合によると認められる入札」と判断せざるを得ません。 このように、入札が無効であると解される以上、再入札をしなければなりませんし、無効な入札に基づいて議会が契約を議決しても無効なものは無効です。広域ゴミ処理施設が一刻も早く完成してほしいということは、だれもが望んでいます。 しかし、そのことを理由に違法な入札を認めるなどということは許されるものではありません。もし住民訴訟などで、
行政や業者が敗訴すれば、賠償責任が生じることになることを指摘しておかないわけにはいきません。 このように、入札そのものが無効である疑いがありますが、さらに今回の入札結果は、どれくらいの損害を市民に与えることになるでしょう。 私たちは、２月18日に岐阜県郡上広域連合に調査に出向いてまいりました。ここでは昨年８月に入札が実施され、予定価格の半分以下の金額で落札されました。 ところが、大野・勝山地区広域事務組合の入札では、予定価格の98㌫の約62億円で落札されましたから、郡上市の落札率と比較すると30億円もの高値で落札したことになります。 ちなみに、焼却施設の処理方式は全く同じガス化溶融炉方式で、事前に見積もりも提出した業者もほぼ同じなんです。 各業者の応札額は、自社のプラントを建設するのに、郡上市では安く仕事ができ、大野・勝山地区では高い工事費になるというおかしなことになっているのです。 私は業者に、なぜこうしたことになるのか説明を求めるべきだと考えます。また、大野市も財政が厳しいとき、郡上広域連合の施設に比べ30億円もの損害になりかねないことについて、市民に説明すべきであります。そのことについての意志があるかどうか最後に市長に答弁を求めて、登壇の質問といたします。
○議長（本田章君） 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 助役、前田君。 （助役 前田佳一君 登壇）
◎助役（前田佳一君） 私からは、榮議員ご質問の「大野・勝山地区広域
行政事務組合のごみ処理施設建設」について、お答えを申し上げます。 ２月９日に執行されました大野・勝山地区広域
行政事務組合の、ごみ処理施設建設工事の入札につきましては、２月６日までに５件の談合情報が寄せられました。 事務組合では、談合情報対応要領に従いまして、２月７日に公正入札調査委員会を開催し、情報の分析や審議を行ったところであります。 寄せられた情報の中には、ファクスによるものなども含まれておりましたが、審議の結果いずれの情報も、談合の日時や内容が具体的でないこと、複数の業者の名前が挙げられていたこと、その他、内容が事実と異なると認められるものが多いことなどから、総合的に判断いたしまして、談合情報対応要領による対応は、必要ないものと判断いたしました。 また、入札執行後に再度、公正入札調査委員会で協議いたしましたが、入札結果につきまして、落札した神鋼環境ソリューションは、寄せられた情報の中に入っていた業者の内の１つではありますが、そのことから直ちに談合があったとみられるものではなく、落札額が、寄せられた情報の額と、かなり異なっていることなどから、談合が行われたと判断しがたく、私どもは入札が適正に執行されたものと考えております。 「技術評価」の実績点が漏れていたことにつきましては、誠に遺憾でありまして、原因調査のため、事務組合の職員および委託業者から事情聴取を行ったところ、いずれもそういった事実は認められませんでしたが、原因は不明となっており、誠に申し訳なく思っております。 「入札のやり直しをする考えはないか」とのご質問でございますが、適正に入札が執行されたものと考えておりまして、また去る５日の広域議会において、ごみ処理施設建設の関連３議案について、原案のとおり可決されておりますので、入札のやり直しは必要ないものと考えております。
○議長（本田章君） 市民福祉部長、野路君。 （市民福祉部長 野路雅博君 登壇）
◎市民福祉部長（野路雅博君） 私からはご質問の１点目、生活保護
行政について、それから２点目の平成16年度予算についてのうち六呂師保育園の跡利用について、それから３点目の福祉バスについて、お答え申し上げます。 まず最初に、三位一体改革の中での生活保護制度についてお答えいたします。 生活保護制度は、憲法25条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との定めによる国の責任において、生活保護法の中では、自らの資産や能力その他のあらゆるものを活用しても、なお生活が維持できなくなった世帯に対しまして、必要な扶助等を実施し、併せて自立を助長することを、その目的としております。 生活保護には、大きくは生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助・介護扶助の８つの種類があり、本市では現在、63世帯、78名の方に生活保護を実施しております。 なお、平成14年度の本市における生活保護費の決算額は約１億4,600万円で、このうち75㌫を国が負担しております。 議員ご質問の三位一体改革による生活保護制度の「見直し」でございますが、国は昨年、国庫補助負担金改革や税制の抜本改革を骨子とする三位一体改革の推進を行うことを決定いたしました。 この改革の中で、総理より厚生労働省所管の生活保護費などの国庫補助負担金について、16年度には約2,500億円の廃止・縮減などを実現するよう具体的対応・内容の検討を行うよう指示があり、「社会保障審議会 福祉部会 生活保護制度の在り方に関する専門委員会」におきまして、自治体における責任分担を通じて、生活保護費負担金などの補助率を引き下げることなどの議論がされたところでございます。 現在、生活保護費国庫補助負担金の見直しにつきましては、国と地方の役割・費用負担などにつきまして、地方団体関係者などと協議しつつ検討を行い、その結果に基づきまして平成17年度に実施することとなっております。平成16年度におきましては、消費支出額が少ないとされる70歳以上の被保護者を対象として支給されていました老齢加算が段階的に廃止される予定となっております。 しかし改めて申し上げるまでもなく、「生活保護制度」は、本来であれば憲法25条の主旨を受けた生活保護法第１条において「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」と定められていることから、国が直接実施すべきものであり、その財源については、国が義務的に負担を負うべきものと考えております。 今回の三位一体改革に対しましては、全国市長会におきましても各市町村の財政運営に支障が生じないよう緊急要望を行ったところでありますが、今後とも生活保護国庫補助負担金の負担割合が削減されないよう、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次にご質問の２点目「平成16年度予算についてのうち、六呂師保育園の跡利用」についてお答えいたします。 このたびの阪谷保育園の建設に伴いまして廃園となります六呂師保育園の跡利用につきましては、「大野市自然子ども館」としまして子供の健全な育成および子育ての支援のための施設に転用させていただくものでございます。 具体的に申し上げますと、市内の保育園や幼稚園の遠足の際に、自然体験活動の場として利用していただいたり、また子育てサークルの活動や子供と高齢者・中高生等との世代間交流の場として活用していただくことを考えております。なお建物の施錠など施設の管理につきましては、地元の方に委託をお願いしたいと考えております。 議員ご提案の「市費による専門職員の配置がその内容充実のためにも必要だと考えるが、どうか」とのご提案につきましては、この施設の機能としましては、子供の健全な育成および子育て支援に資するためのあらゆる活動の場の提供を主眼としておりまして、現在のところ専門職員を配置する予定はございません。 ご理解を賜りたいと存じます。 市としましては、この施設のできる限り有効利用を図るために関係機関等に対しまして、この利活用につきまして積極的に働き掛けていきたいと考えております。 次にご質問の３点目の「福祉バス」についてお答え申し上げます。 昨年12月議会での議員のご質問に対しまして、市長が答弁申し上げました件につきましては、議員のご質問が「難病患者の方が、個々人で集会等へ参加される場合の交通手段」についてのご質問であるとの認識から、「身体障害者移動用リフト車や福祉タクシーのサービスをご利用いただきたい」と、ご答弁申し上げたところでございます。 このたびご質問の「勝山市が運行している福祉バスとの対比で、特定疾患の方々のサークル活動支援の一環として集団での利用」につきましては、ご指摘のとおりリフト車をご利用いただくことはできません。 本市の昨今の厳しい財政状況の下で、勝山市のように福祉バスを運行することは、なかなか困難であると考えております。 当面、特定疾患の方々のサークルが県レベルの大会等へお出かけになられるような場合につきましては、市内の各障害者の協会等にご利用いただいておりますように、老人福祉センターの送迎用のバスをご活用いただけるよう、管理委託先である大野市社会福祉協議会と調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（本田章君） 建設課長、寺西君。 （建設課長 寺西重朗君 登壇）
◎建設課長（寺西重朗君） 私からは２点目の｢平成16年度予算について｣のうち、除雪車購入事業についてお答えいたします。 平成16年度で導入を予定しております小型除雪車は、除雪幅１㍍のロータリー式で、主に歩道の除雪を充実するために購入するものであります。 また歩道以外の狭小路線の除雪にも対応してまいりたいと考えております。この場合には、道路脇に雪をたい積していくこととなりますので、車の通行を目的とするものでなく、歩行者が通れる程度の除雪方法となります。 従いまして、この小型除雪車を導入することにより、狭小路線のすべてをカバーできるものではありませが、地元の了解を得まして、可能なところから実施をしてまいりたいと思います。 一方、今年度の除雪に当たり、市街地におきましてこれまで除雪を実施できなかった幅員の狭い８路線につきまして、民間の小型除雪車を借り上げ、地元でたい雪場所などの協力を得まして試行的に除雪を実施しましたところ、かなりの効果があったものと思っております。 今後も、こうした狭い道路の除雪につきましては、家屋や門扉等の状況、たい雪場所の確保、除雪方法などを検討し、地元協力が得られる路線から実施してまいりたいと考えております。 なお議員からご依頼のありました市道の除雪につきましては、今後地元の方々と十分協議をさせていただきまして、何らかの対応をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） それでは、除雪関係からちょっと再質問をいたします。 役所が15年度に作った「大野市の雪害対策計画書」というものによりますと、この大体この道路、85㌫が除雪されているわけでありますけども、そのほとんどはやはり非常に重要な幹線が重点になっているわけでして、私はやっぱり残されている、その、今ほど課長が説明があった、その全体として12.7㌫、計算上は17.6㌫残っているわけですが、これは山奥とか、そういう除雪の必要のないところも市道の中に入っているわけで、そのへんを勘案すると、もっと少なくなるんでしょうけども、そこんとこが一番弱者が、交通、そういう弱者の方々がやっぱし、非常に生活困難になっていていると、いうとこだと思うんですね。ですから、そこんとこに、もうちょっと目配りした方向はぜひ考えていただきたいというふうに私は思うんです。その点、どうでしょうか。
○議長（本田章君） 建設課長、寺西君。
◎建設課長（寺西重朗君） 大野市の道路除雪基本計画の中では、除雪路線につきましては、幹線道路から順次行うということになっておりまして、全体で84㌫の除雪路線を、除雪を実施しております。 今、17.6㌫残っているというご指摘でございますけども、これにつきましては、山間部とか、村部の数値で、また住宅のない路線が加わってまして、除雪の必要のない箇所がほとんどでございます。もちろん市街地の中でも、今、申しましたように、幅員の狭い路線につきましては、除雪のできない箇所につきましては、この中に含まれておりますけども、こうした路線につきましては、今ほど答弁申しましたように、今、小型除雪車を導入いたしまして、車道除雪、たい雪場所をご協力していただければ、そういった車道除雪もできますけども、どうしても、それもできない場合には、今、申しましたように、歩道除雪車で歩行者が通れる程度の幅員を確保していきたいと、そういったことで、交通弱者に対しての対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） はい。そういうことで、一つ配慮をよろしくお願いします。 それから、市民福祉部長の答弁の中で特に私ちょっと質問しておきたいのは、再質問しておきたいのは、生活保護の問題ですけども、大野市が今やっている生活保護
行政と言いますか、そういう中ではですね、まず適正化政策というのは、かなり強行にやられているんではないかというふうに思うんですけどもね、その点はどうでしょうか。
○議長（本田章君） 市民福祉部長、野路君。
◎市民福祉部長（野路雅博君） 生活保護の実際の事務でございますけども、大野市は法に定められた、あるいは条例・規則に定められまして、そういったそういう申請がございましたら、まずそういった世帯の経済状況、それから扶養義務者のそういった扶養できるかどうかの確認、そういったことは、これは各全国一律やっているところかなあと思います。そういったところは、一応やりまして、最終的にやはりどうしても生活保護が必要だということであれば、そういった生活の受給対象者ということで認定しております。特に厳しくやっているということはないという考えを持っております。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） 厳しくやってもらったら困るんで、きしっと正しくやっていただきたいんです。厳しくやる必要もなければ、何をやっていただく必要もないんですけども、特にですね、今やはり問題になっているのは、先ほども米村議員の情報によりますとですね。 （笑い声入る）
◆22番（榮正夫君） 申請をいたしましてからですね、いろんな調査が手間取ってですね、その結果ですね、腎臓がその方は悪かったらしいんですが、ついにその、調査の間に腎臓透析を受けなきゃならんようになったと、それは結局、最終的にはですね、
行政の対応がやっぱり遅いがために、そこまで病気が進行したとも考えられるわけですね。 ですから、本来はこの生活保護法の適用に基づきますと、まず申請主義でやりますから、申請するというのが最優先なんですわ。ところがですね、私、申請用紙を欲しいっていうことで、役所にいただきましたらですね、何と別添３とですね、それから家賃の証明書とですね、それからそのほか、一括同意書とかね、それから民生委員さんの意見書とかね、こういうものが全部必要だと、しかし、これはね、本来は28条に基づいて行うものであって、本来は生活保護の申請っていうのは、まず、本人の名前とですね、そして住所、それから要保護者の名前と本人との関係、そして生年月日、そういうものと、それから３点目にはその要保護が必要な理由って言いますかね、そういうもの３つさえ申請すればですね、それは申請したことになるんですよね。それがほとんど行われていないというところに、実は様々な今悲劇が起きているわけです。 そういう点が私はあると思っているんですけども、それは基本的にはですね、まだまだ生活保護については、申請主義であるとか、あるいは申請する権利があるとか、そういうことは多くの市民の人に知られてないという現状もあることです。だから、実際は今行われている
行政っていうのは、私はそういう市民に知られていない、そういうことを建前にですね、私はやっているんではないかっていうふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（本田章君） 福祉課長、岸山君。
◎福祉課長（岸山厚君） はい。今のご質問でありますが、申請に窓口に来られた場合に、議員ご指摘のいろんな形での申請書類というのを提示をさせてもらってますが、本来的には本人の生活を今後どう守っていくかという気持ちでの福祉事務所の職員、日夜頑張っているところです。 当然、家庭等の訪問、それから親子間の問題、扶養の義務の問題も把握していく必要が十分ありますが、本人の今後の生活をどう生活保護の中で位置付けて、また扶養していくかと、扶助していくかっていうことが非常に大切であるという気持ちの観点の中から、仕事を今後とも進めていきたいなあというふうに考えております。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） 生活保護でいろいろやっておりますと、次の質問に移れないので、このへんでとどめますけれども、やはり役所はですね、１つは厚生労働省との指導というものが強く入るでしょう。そして、そういうものとの兼ね合いと同時に、地域住民の先ほど申し上げました25条による生活権の保障って言いますか、最低限度の生活を保障する、その人権を守る、そういう仕事としての責務はあるということで、そのへんの兼ね合いというのは、当然、役所の職員さんにはいろいろ課せられるわけでありますけれども、そういうことが生活保護の第１条にうたわれています、そういう主旨にね、接近するように進めてほしいというふうにまず願っておきます。 それでは、最後さんに助役さんがいろいろと答弁をしていただいたんですけども、助役さんの答弁っていうのは、それまであったという経過でありまして、私は最初に申し上げましたように、私どもが提出いたしました談合情報というものがですね、それが不問に付されたと、その根拠があいまいなんですね。ですから、その点はどうなんでしょうか。
○議長（本田章君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、今回の入札につきましては、都合５件の談合情報を寄せられたわけでございます。中にはファックスできたのもございますが、非常にそういうたくさんの情報の中で、その中には談合情報の具体的なそういう記述は少なく、いろいろ記述は多いわけでございますが、明らかにその事実に反したような、そういうものが非常に多かったわけでございます。このことにつきましては、２市１村の助役・担当課長等で構成いたします公正入札委員会で十分審議いたしまして、一致した意見として、今回の場合、さらにマニュアルに沿った対応を進めていく必要はないということに判断をしたと申し上げているわけでございます。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） 助役さんのおっしゃるのは百歩譲ってですね、その情報は５つあって、総合的に判断したら、そんなものは公正委員会で論議するような問題ではなかったということで、入札を執行、強行したということだと思うんですけれども、それをするにいたしましてもですね、少なくとも談合情報が入札前に届いていることは事実ですね。それはお認めになりますか。
◎助役（前田佳一君） さようでございます。
○議長（本田章君） 助役さん挙手の上、発言願います。 （笑い声入る）
○議長（本田章君） 前田君。
◎助役（前田佳一君） はい。仰せのとおり談合情報は届いております。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） そういたしますとですね、私は入札入る前に談合情報が届いているわけですから、談合に、談合でない、入札に入るときにこういう談合情報があるということは、当然業者の方々に示すことができるでしょう。それをなぜあえてやらないんですか。
○議長（本田章君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） 談合情報のですね、対応マニュアルにも細かく書いてございますように、入札前にあった場合、それから入札後にあった場合、いろいろございますが、入札前にですね、あった場合につきまして、一定の書式に沿って、委員会に提出されますと、先ほどから申し上げておりますように、そこで審議されるわけでございます。そこでさらに、マニュアルに沿ってですね、例えば事情聴取をするかどうかというような問題もございます。また事情聴取してもなお、そういう談合情報が確認できないような場合には、さらに確約書を取ってですね、十分入札の際にもですね、そういう談合の事実が確認されたような場合ですね、この契約は無効となる。それからまた、それに伴う損害賠償もできるというような中でですね、そういうことを確約した中で、次なる契約に進むということでございます。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） 対応マニュアル要綱に基づいては、何の処置もしなかったんでしょう。対応マニュアルのとおり、私たちが寄せた談合情報は対応マニュアルに基づいて、何の処置もせずに不問に付したということじゃなかったんですか。 談合マニュアルに基づいてやれば、ちゃんと談合がなかった場合は、こういう処置を取る。談合がないと判断したときは、こういう処置を取る。談合があるとしたときは、こういう処置を取ると、いうようになっているでしょう。そういうあなた方が作ったマニュアルに基づいても、処置をしなかったんでしょう。今回の場合は。そうじゃないんですか。
○議長（本田章君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） 申し上げておりますのは、談合情報が寄せられた場合、そういうものが公正入札調査委員会に諮ります。そこで、この入札についてさらに、そこでですね、次なる、例えば事情聴取等の具体的な、そういう措置を講ずるべきか、どうかという判断から調査委員会の審査は始まるわけでございまして、その段階でさらに進める必要がないと判断したということを、先ほど申し上げたわけでございます。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） だからさ、談合マニュアルに基づいてはやらないんですわね。やる必要はないというふうに、門前払いをしたわけでしょう。そうじゃないんですか。
○議長（本田章君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） 先ほどから申し上げましたように、きちんと公正入札調査委員会を開きまして、そこでその処置について第１段階で審議することはですね、そこでさらに次の事情聴取とか、そういう方へ進むかですね、それほどでないかという、審査をするのも調査委員会の審査でございまして、そこまではかけております。 それ以上の、それから先のですね、措置を進める必要はないというような判断をしたということを申し上げているわけでございます。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） ですから、ですから、談合があったとか、なかったとかっていうことを調査する必要はないということですよ。談合対応マニュアルに基づいて、情報マニュアルに基づいて、助役さんらがやられたことは、そういうことじゃないんですか。
○議長（本田章君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） 調査と言いますのは、談合マニュアルについても、先生ご存じと思いますが、具体的にはですね、次に進みます段階はですね、事情聴取というようなことが具体的なマニュアルでございますが、今回いろいろな形で寄せられまして、従来にない、私としては初めてそういう多くの情報が寄せられたということ、それからですね、そういうふうな中で、いろんな業者名がいろいろ入ってます。額についても、いろんな情報がございまして、そういうふうなことをですね、非常に多種多様なものがございまして、そういうような中で、情報のやはり見る場合ですね、必ずしも形式的にこういう、先ほどもちょっとご質問ありましたが、形式的なチェックリストがあるわけでございませんが、やはり具体的な談合についてですね、あるいはこの日時とか、人とか、それから特定の業者とか、あるいは予想される金額とか、あるいは発信元であるとか、発信先であるとか、そういうふうなことがですね、非常に１つの具体性をみるですね、１つのポイントではないかなあと思いますが、そういうものをですね、総合的にかんがみまして、そういう情報全体を分析しまして、そのような必要がないということを全員一致で確認したわけでございます。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） だから、そういう談合情報の、談合情報を寄せられても、そういう強引なやり方で、やってその結果がですね、問題は結果なんですけども、その結果が談合情報どおりの落札結果になったと、そのことがですね、私どもが調べました隣の県境にあります郡上市によりますとですね、落札率から計算していきますと、実際は30億もの、この市民負担が掛かるということになるわけですけれども、そういう点について、市長はどうお考えですか。
○議長（本田章君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） 私からお答えさしていただきます。 郡上広域につきましても、同じガス溶融化でございますが、まず施設規模がかなり違うことがございます。さらにそういうような先般の広域議会でも、ご質問ございましたんで、いろいろ調べましたが、具体的に言いますと、いろいろあるわけでございますが、同じ中でも、備える施設等が相当差がございます。そういうことで、一概に溶融化だから同じぐらいということが言えないかと思います。それから、もう１つですね、この市の入札につきましては、やはり新しい施設でございます。技術がいろいろ入ってきている分野でございますし、長年にわたって建設いたしますと、稼働をしていくわけでございます。それから新しい１つの傾向といたしまして、建てるだけでなしに、これから稼働する間ですね、ランニングコストにつきましても、一定の基準をこちらから示しまして、２割までの余裕はありますが、それ以上にランニングコストを、いろいろ材料費でありますとか、人件費等でございますが、そういうランニングコストが掛かった場合、それを上回るような場合ですね、その負担を向こうに持ってもらうというような内容もございます。 従いまして、今回の指名等につきましてはいわゆる経審と言われてますが、経営事項審査これも非常に重視しておりますし、もう１つ同様にこれまでどういう機械、どれだけ機械を建設し稼働してきたかという実績も同様に重く見ております。 従いまして、新規参入の業者につきましては、やはり実績を付けたいということで、非常に、極端に安い価格で落札をしている例もございます。郡上の場合なんかは、それに当たるのではないかと私は思います。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） 助役さんいろいろと答弁されたんですけども、私ども、この郡上市と比べるとですね、大野市で換算した場合は、30億の高値で落札しているというふうに、高値で落札しているんじゃなくて、30億の損害を被らせるということになると思うが、その点はどうですか。
○議長（本田章君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） 今ですね、お答えしたのと、ほぼ同じなるわけでございますが、今、おそらくですね110、これはですねトン数で113対80いくつだったと思いますが、そういう規模の差はそれなりに計算されているのかも知れませんが、先ほど内容についていろいろ違いがあると申しましたが、例えば溶融施設でございますと、計量機、計量機を何機持つか、破砕機ですね、こういうこともございます。それから非常に燃焼処理量をですね、重要な廃熱ボイラーでありますとか、誘引送風機の駆動用タービンを付ける付けないと、そういうような差もございます。また、今回はリサイクルプラザも同時に建設するわけですが、そこでもやはり、破砕機とか、選別機を付けるか、どうかというような、またそれが機数が違う、大きさが違うという、これも非常に大きな差でございます。 そういうようなものを十分勘案して、計算をいたしますと、これはそんなに言われるほどの大きい差ではございませんが、それにプラスしてですね、先ほど言いましたいろんな事例でございます。それは競争入札でございますから、極端に低い落札率がときとしては、あると思います。 しかし、それはそういうような時代でございまして、ただ、ちなみに申しますと、今度落としましたトン単価は5,650万円でございますが、2001年以降ですね、大体この同じ規模のガス溶融化で出ております平均の受注単価、これは5,800円でございまして、5,800万円でございまして、失礼しました。そういう全国的に見ても、安い価格であると、こんなふうに私どもは考えております。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） 私はね、助役が説明したのは計算の仕方と言うか、そういうものですけれども、それは両方共ですね、予定価格に折り込み済みですよ。大体どのやられても。だから、大野市は大野市で予定価格が大体63億円の計算になったと、そんで一方ですね、隣の郡上は予定価格が46億円になったと、それの半分で郡上は25億円で落札したし、大野市は98㌫の62億円で落札したと、郡上市のような落札の仕方があれば、30億の財源が浮くのではないかということは、私たちのような知恵のないもんでもですね、一言で分かる話です。それをですね、あえてですね、入札の、入札制度を生かすという、そういう立場に立たなければならない理事者がですね、正にその談合疑惑がありながらですね、何の処置も取らないで、みすみす30億もの市民にそのリスクを負わせると、そういう行政の在り方っていうのは、私は決して許されるものではないと思うんですね。それで、そういうことと対比して、私は先ほども保護行政であるところの、何はどうかという質問もしたんですけれども、そういうものと比べてもですね、業者に非常に甘い行政をやりながら、一方ではそういう福祉行政については、依然としてですね、適正化で生活保護は受けなければならない人でも、受けられないという事態が一方で生まれているということを、私は指摘しないわけにいきません。そういうことを今回は質問しまして、いくらやっていても、助役は疑惑があったということは認めるはずもありませんし、市長は答弁をいくら求めても、答弁はしないでしょうから、このへんでおきます。 （笑い声入る）
○議長（本田章君） 以上で、榮 正夫君の質問を終結いたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は明10日に続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労様でした。（午後４時13分 散会）...